肥 育 技 術 〇 可食部分の短期身入れ作業 　①餌料環境差による肥満蓄積を誘発 餌料摂餌環境を人為的に抑制（防汚収容器育成＝付着物による過剰な流通阻害が無い為、強めに抑制操作が可能）する事で、貝の摂餌欲求（枯渇感から摂餌活性が高まる）にメリハリをつけ、摂餌環境を改善（干出漁場飼育＝12時間摂餌可能⇒垂下養殖＝24時間摂餌可能な環境へ移行）すると急激な回復⇒成長⇒余剰養分の蓄積のスイッチが入り、可食部分である閉殻筋（余剰エネルギーの備蓄タンク）部分の短期的な肥育が期待出来る　自然界の富栄養環境下での連続飼育以上に、より大きい貝柱を、短期で得る事が出来る タイラギ　垂下養殖による短期肥育（可食部分：閉殻筋：貝柱部分） 天然 同一群 肥育結果 閉殻筋 約30㎜×約59㎜ 天然 同一群 採取時点 巨大化した閉殻筋 閉殻筋 厚さ29㎜ 閉殻筋 約15㎜×約30㎜ 天然の約2.5倍に肥育 閉殻筋 重量 約41ｇ 上：天然採取　下：垂下養殖 イワガキ　人工的な餌料環境格差作出による短期肥育 小形の一口サイズ 形状・大きさ・重量を揃え操作 殻付きのまま身質を平均化 マガキ　人工的な餌料環境格差作出による短期肥育 閉殻筋の巨大化 グリコーゲンの充実肥満 全体に平均して充実肥満 アカガイ　人工的な餌料環境格差作出による短期肥育 単純肥育は身色の白化に繋がるので、赤色の色揚げの為、活発な潜砂誘発を仕掛ける 〇 潜砂性タイラギの垂下養殖技術　 貧酸素水塊　低比重　基質への潜砂困難(立枯） 対策 洋上浮体施設（竹筏・フロート筏）から底面付着器を使用した防汚収容器で垂下育成する事で、タイラギの安定生産を達成した。貧酸素水塊や低比重など環境変化の大きい海底から切り離し中層へ垂下する事で生存率を高める技術を開発した。 付着物対策としては貝に無害なシリコン系防汚塗料による収容器への防汚加工する事で対応した。 立ち枯れと言われる貧酸素などによる海底からの飛び出し斃死への対応は、収容器の基質内底面付着器を配する事で、タイラギ自体の潜砂能力（環境変化時には基質に深く潜砂する事で回避）を高め、高い生残率を確保出来る技術を開発した。※成長に伴い潜砂の際に足糸が掴む粒度の大きい基質(サルボウなどの殻片など）が無い漁場で立ち枯れ多発。 特許概念図 垂下養殖 飛出し 立枯れ 自然界での潜砂状況 潜砂の為に基質をトラップ 垂下篭での潜砂状況の再現 底面付着器を設置 左：飛出し 右：潜砂 防汚処理無し 防汚処理あり 垂下養殖 立枯れ斃死 垂下養殖 フジツボ付着 開閉困難 周辺はウミヒバリガイのマット 抵抗の大きい貝殻などをトラップ 開閉により基質上に上昇 同じサイズの貝 貝の成長に伴いより大きな粒度 底面付着器へ足糸で付着 底面付着器としてのザル 世界初の垂下養殖タイラギ ※ WFC 2008 第五回 国際水産学会にてTNで発表（TASAKI真珠・FRA） ※ 共同研究後に発明者としてFRAと共同特許申請・審査請求時に放棄・FRA単独特許として知財化 ※ 国立研究開発法人 水産研究・教育機構：「タイラギを垂下養殖するための養殖用器具」特許第5288546号 特許実施許諾契約中 マガキ シングルシード 従来のカルチ採苗天然マガキ養殖において、目標となる20g前後の可食部分を得る為の貝殻を含めた全重量は約100ｇ前後であった。シングルシード人工採苗貝の養殖において、防汚篭育成と虫駆除を組み合わせると、貝殻を含めた全重量は約60ｇ前後で、20ｇの可食部分を得る事が可能となった。貝の全重量は40％以上軽く、軽減重量の殆どが貝殻重量である事が判る。 工事中

分 析 評 価 分 析 目 的 　 　 　「水揚げ高向上」に繋がる「有用データ情報」構築に繋がる分析評価　 　　 水産物生産に準工業製品的な計画生産性を実現 　　 Plan(計画)･ Do(実行)･Check(評価)･Action(対策･改善)での継続的手法改善で 実戦的な業務改善情報を構築 「健全な真珠母貝の生産供給体制の構築と保全」 分 析 背 景 　（経済的） 市場拡大 増産 計画生産 (天然漁獲⇒人工増殖) 資金調達 株式上場 経営監査「在庫評価」 基準 が必要 　 生産数量評価 生産段階毎の在庫評価　自然減耗 異常斃死(特別損失計上) 分析評価　基準策定　　　 　　 時系列変動の評価と分析手法を構築　高い計画生産性を実現 （技術的）分析評価手法の確立　健全な養殖運営を行う上での技術的な「比較評価」 基準が必要 　　　　　　 「先天的な遺伝要素」(遺伝 形質に起因する情報)と｢ 後天 的な外因要素｣(異常気 象･手入作業ミス･ 移動減耗)を 分離 　　 基本データ間の比較分析する事で相関関係を解明　約20年間の継代変化を時系 列変動として、 比較分析する事 で 　　 新たな系統 作出に必要な独自の 比較評価 手法 を構築　　　　 　　　　 ※ 人工採苗で生産した貝（25年間・約4億5千万貝）の「育成データベース」を開発した経験 分 析 評 価 項 目 データベース（階層型） 採 苗 段 階 経歴（ 採卵母貝の系統）過去の浜揚げ実績との相関 交配（雌雄別の交配個体数）基本 ・最低交配個体数 ♂ 25個× ♀ 25個・一桁台で後継の遺伝形質（生存）継代に影響大　 　　 受精（受精率＝極体発生率 ⇒ 洋梨形率70％以下は廃棄） 　 変態（細胞分裂 Cell division ⇒ 卵割異常 Egg splitting abnormality） 　　 遊泳（浮上幼生の分離） 　　 給餌（飼育密度当りの必要細胞数換算） 　 摂餌（胃内容物の透過色による三段階評価・優・良・可　消化吸収による健康状態の判断） 　　 成長（体長の計測・分布　健全貝数の把握　不良貝メッシュろ過による裾切淘汰） 　　 密度（成長に伴う密度調整・ 　　 生残（密度当りの幼生数の変化） 　 奇形（殻体変形・べラム奇形） 　 ※浜揚実績との相関・継代評価・量産・計画生産する価値の評価　継代打ち切りの判断 ) 母 貝 段 階 母貝育成時 育成情報　 漁場環境 餌料 生残率 成長度・分布 抑 制 段 階　 （挿核時の珠シミ原因に繋がる生殖層のコントロール） 　 抑制 ・秋抑制（卵を持たせない）操作期間が重要 　 ・春仕立（卵を抜く）操作時期が重要 挿 核 段 階 　　個人（過去の個人実績の評価：珠成績の相対評価情報） 　　漁場（特性：餌量：水温）漁場別の特徴 　　時期（環境：水温） 　 母貝（挿核時の使用抑制母貝のサイズ（大きさ：重量：匁） 　　系統（掛け合わせ系統貝種＋育成漁場） 　　サイズ （大きさ：重量：匁） 　　細胞（使用細胞貝の系統・実績） 　　挿核・ 使用核サイズ （大きさ ：直径分厘） ・母貝使用率（＝ハネガイ率） 　　　　・処理スピード 　　　　・脱核率　 　　　　・挿核位置 浜 揚 段 階 　　サイズ （浜揚珠サイズ：直径㎜） 　　分布 　 珠質（品質のグレード分類：①②③） 　 　 不良珠の分類： 　 　 （真円度：真円率＝直径を10点計測　誤差範囲を設定） 　 （珠傷：突起・ディンプル・シミ） 　　 珠表面の分類 　　 　・面照り （ 積層真珠層の 透明度　物理的な光の侵入と反射） 　　　　 　　　　（照りに反映：一層あたりの積層厚の均一化＝照射・反射光に乱反射が無く光線が深く侵入） 　　　 ・面ガサ（積層サイクルとの関係） 原核サイズに対する真珠質分泌 　　 　・巻き厚（適正使用核サイズの評価：両面㎜） 　　 　・増重率（真珠質の分泌総量の数値化：原核サイズが大きくなると珠サイズ㎜は減少） 技 術 概 況 　　 ・選抜育種による成績向上は可能 当時の選抜技術では選抜因子抽出基準 が不明確 期待する再現精度にバラツキ 　　・先天的要因と後天的要因の分離解明に取り組んだレベル　 　　・採苗失敗や異常斃死に繋がる要因の特定は可能 ・当時のレベルでは、 後天的なコントロールミスに起因する修正（継代作業の打ち切りなど）が有効な手段 　 ・遺伝形質表現手法の確立 　⇒　再現性の向上精度を高める必要 評 価 概 念 相対評価 　同年の貝種ごとの成績評価には向いているが、時系列の異なる年度比較には不向き 　　（集団の中の順位で評価）特定集団内での比較　特定する集団のレベルが問題　 相対比較　⇒　客観的評価 　　時系列で変動　外部要素　 　　 同一年度・同一貝種における採苗施設ごとの比較　 　　 施設単位の後天的要因（基本的な採苗技術レベル・人為的コントロール＝淘汰基準）による成績格差が明確化　 　　種苗格差を生む 　　①採苗施設の運営母体の違いによる「生産目標」の違い 　　　　「種苗会社」 ⇒ 種苗生産 ⇒ 種苗販売 ⇒ 「貝数」と「大きさ」 重視 ⇒ 「 種苗」の販売で事業成立 　　　　「母貝会社」 ⇒ 種苗生産もしくは委託生産⇒ 母貝育成 ⇒ 母貝販売 ⇒ 「貝数」と「大きさ」 重視 　　　　「真珠会社」 ⇒ 種苗生産 ⇒ 健全な種苗の生産 　　　　　　　　　 ⇒ 母貝育成　　 生残向上に直結する 健全な母貝の生産（優良な経営資源）　 核入れ作業後は単価上昇　 　　②「先天的要因」採卵母貝（遺伝形質）について 　　　　「種苗会社」 ⇒ 母貝業者任せ 　 　　　　「真珠会社」 ⇒ 自社生産から選出 明確な選出目的 垂直継代を含め自社管理保存 「明確な履歴」　高い再現性　 　　③「後天的要因」母貝育成技術など外因的要素について 　　　　「種苗会社」 ⇒ 受注した数量の種苗を生産納品した段階で、事業成立 　（養殖結果との相関分析で大きな差） 　　　　「真珠会社」 ⇒母貝の大きさと重さのみで購入・生残など不確定要素が多く 対処法の確立は困難 育成段階毎の淘汰実態＝ 最終成績への反映などの評価に向いている 　絶対評価 　系統保存に関する評価に向いている 　　（評価基準に則って評価）個々の成績の客観的評価　目標達成の度合いが評価基準 　 　　外部要素を含めた時系列比較　採苗段階ではなく最終成績（品質・生産性）における遺伝形質の反映を評価 　　同一貝種の年度比較　選抜育種による近交弱性など継代変化が明確化　 評 価 対 象 　　生物生産における評価対象の捉え方　採苗段階単独の評価（自画自賛）　無意味　最終成績（品質・生産性）との相関 　　評価範囲　マクロ 　　　　　　　ミクロ　年度ごとの系統貝種比較　 デ ー タ 評 価 例 実例　真珠の「巻き」に関する「分析」と「評価」手法 試験設定 　　　　　　　　 ・「巻き厚」の「相対評価」の要件：「供試貝」と「使用核」のサイズを高い精度で統一 ・核の直径を10点計測で高精度選別 　⇒　巻きの比較示準となる同一サイズ核を作製 評 価 検 定 例 真珠の「 巻き」の表現方法 １． 「万貝重量」 （従来表示） 　　 例　 「使用核万貝」＝「使用核総匁」　Ｘ　乙貝数　×　10000 　　 例 　 「剥き落万貝」＝ 「剥落珠総匁」　Ｘ　乙貝数　×　10000 例 　 「①剥落万貝」＝「①剥落総匁」　Ｘ　乙貝数　×　10000 　　 長所：貝数の違う珠の重量を同一基準（10000個換算）で比べられる。－生産量の表示に適する 。 　　 短所： 原核の情報（重量・歩留 ）を反映していないので、それぞれは情報の断片しか表示出来ない。 ２． 「増重率」 （従来表示） 例 　 「増重率」 ＝ {剥落万貝－残存見合い原核万貝（ 使用核万貝 × 生残率 × 歩留率 ）÷ 剥落万貝 　　 長所 ： 浜揚げ珠の原核重量を使用核重量や歩留まりから推測し、巻き上った真珠質の重量比率から珠の巻く力を 貝種別に比較する事が出来る。－貝種別の原核からの伸び率の比較が可能。 　　 短所： 当然、挿核サイズが小さいと重量比率が高くなる傾向がある。また、あくまで残存核が仮想である為 　　　　　　脱核サイズが極端に偏った場合誤差は大きい。 参考　別紙の表のように使用原核サイズに対し過去の増重率から浜揚げサイズを予測可能 ３． 「増重量」 （従来表示） 例 　 「増重量」 ＝ 剥落万貝 － 残存見合い原核万貝（ 使用核万貝 × 生残率 × 歩留率 ）　　　　　　　　　　　　　　 　　 長所：巻き上った真珠質の重量の多い少ないのみの表示は単純に珠の巻く力（真珠質の分泌量）を貝種別　　 　　　　　　に比較する事が可能。－核サイズに関係なく貝種別の真珠質の分泌量の比較が可能 。 　　 短所：重量では比較可能、直径の伸びは比較不可。 参考　過去の同時期、同貝種、同重量の分泌予測が可能。また、その仕事の限界を知る事が可能。 ４． 「平均直径」㎜別 　 （新表示） 　 　　 例 　 「 平均直径」 ㎜別 ＝　³ √　{ 3 × 8 ×（ ㎜別１個当珠重量匁 ） } ÷（ 0.0757 × 4 × π ） 　　　 　 　㎜別「１個当珠重量匁」＝　㎜別重量匁÷珠個数　　　　　0.00075699匁＝1㎜³　　 　　 長所：サイズ別の平均直径を100個の珠の重量から換算可能。－　珠の直径の分散値を比較可能。 　　　 　　 ＊実際に5・6㎜の珠を個別にノギスで計測し求めた平均値との誤差は殆どない。 　　 短所：球体の公式が基本、真球に近い1級品の分析は可能、2級品以下の凸凹体の分析には不向き 。 　 参考 　珠の全サイズの平均値を比べる事が出来る。現在は各サイズ毎の平均サイズまで表示可能。 ５． 「膜厚値」㎜別 　 （新表示） 　　 例　 膜厚値＝平均直径－残存見合い換算原核直径 　　 長所：サイズ別真珠層の膜厚値を100個の珠の重量から換算可能。－珠のmm別膜厚値を比較可能。 　　 短所：球体の公式が基本である為、真球に近い①の珠の分析は出来るが、②以下の凸凹体の分析には不向き 。 　　 　　：核ｻｲｽﾞ毎に同じ重量が巻き上がると立証されて、初めて成り立つ理論である。 「珠シミ」分析評価 挿核母貝（雌貝・雄貝）別　挿核位置（Ａ点・C点）別　珠シミ原因 確認試験 ※試験条件　（雌雄選別　抑制仕立　挿核技術者は同一　秋季挿核　2個入　同一サイズ核使用） 挿核時に生殖細胞（精子　卵母　残牀も含む）の侵入が一番少ないと思われる「雄貝のＡ点」が珠シミの少ない 挿核時における生殖細胞（異物）の混入は血球蝟集に繋がり珠シミ発生に大きく関与 遺伝頻度　系統と幼生評価 環 境 変 動（ 構 造 分 析 ） 「水温変化による漁場分類と特性」 　漠然とした経験ではなく、客観的な資料を基に、様々な気象変化に伴い自分の漁場がどの様に変化するのかを明確に知 　　る 必要がある！（弱点と長所）　気象変化による個々の漁場変化の特性を把握し、水温変化に由来すると思われる部分 　　 （高低 の危険水温帯、急激な水温変化、貧酸素水塊の形成）の斃死を漁場特性と貝種特性によるマッチングで回避出来 ないかを考 える。 従来の漁場の概念 　　　　　　従来　内湾性漁場（波静かで餌も多く珠も捲く） 　　　　　　近年　夏の高水温や冬の低水温が問題視されるようになり、外洋性漁場（波は荒く餌も少なく珠も捲 かないが斃 　　　　　　　　　死が少ない。）への越夏越冬の移動養殖が必要となってきた為、外洋性漁場を開拓し、使用してきた。 　 １．「内湾性漁場」「外洋性漁場」以外に、分類出来ないか？（各漁場の水温変化には特性が無いのか？） 　　　　　　深度別に水温変化を1時間毎の連続計測してみると漁場、深度毎に水温変化に特性が在ることが判る。 　　　　　　変化に由来すると思われる要因毎に分析すると以下の内容で分類出来る。 　　時期別 　「気象」A －（水温と気温の差が大きく、気温の日較差の大きい時に以下の影響を受ける漁場） 　　　　　　「気象」B －（水温と気温の差が大きく、気温の日較差の小さい時に以下の影響を受ける漁場） 　　　　　　「気象」C －（水温と気温の差が小さく、気温の日較差の大きい時に以下の影響を受ける漁場） 　　　　　　「気象」D －（水温と気温の差が小さく、気温の日較差の小さい時に以下の影響を受ける漁場） 　　要因別 　「日照」 －（最高水温のﾋﾟｰｸが昼過ぎに1回） 　　　　　　「潮の干満 」－（潮の干満に由来し最高水温のﾋﾟｰｸが1日に2回） 　　　　　　「降雨・積雪」 －（局地・直接的に短期間で変化し易い） 　　　　　　「潮流」 －（黒潮の蛇行により、高比重の外海水接岸の影響を受ける） 　　　　　　「風向」南型 －（漁場が陸地と近くの北側が陸地で南側が開けていると南風で水温上昇） 　　　　　　「風向」北型 －（漁場が陸地と近くの南側が陸地で北側に開いていると北風で水温下降） 　　　　　　「陸水」－（後背地の降雨・積雪により間接的に陸水・冷水の影響を長期間受ける） 　　 　２．分類の実例：夏場の高水温（気温≧水温）時の好天時期を分類 　　　　　　A.「深部まで日照影響型の水温変化をする漁場」開放系の漁場　　　　　　開放日照型 　　　　　　B.「垂下層まで日照優先で深部は潮流影響型の水温変化をする漁場」　　 　湾口潮流型 　　　　　　C.「表層のみ日照の影響型で垂下層以下は潮流影響型漁場」　　　　　　　 湾奥干満型 　　　　　　漁場型分類 　 　 表層日格差 　　 垂下層日格差 　 深吊層日格差 　 漁場 　　　　　　開放日照型 　a-1.　 大（日照） 　 　 大（日照） 　 大（日照） 島子　大江　浦田 　 　　　　 　　 　a-2.　 大（日照） 　　 大（日照） 　 小（日照） 野釜　岡丸 　　　　　　湾口潮流型 b-1.　大（日照） 　　 大（日照） 　 小（潮流） 阿漕 　 　　　　　　湾奥干満型 c-1.　 大（日照） 　　 小（干満） 　 大（干満） 皆割石 　　　　 　　 　 c-2.　 小（日照） 　 　大（干満） 　 大（干満） 若松 　　　　　　 　 b-2.　 大（日照） 　　 小（日照） 　 小（干満） 田の下 　 ３．異常斃死時期の漁場分析の例 　　時期＝梅雨から夏にかけての水温上昇時　 　　気象＝高圧帯が長期間安定し梅雨前線の北上を妨げる　 　　前兆＝２週間位安定した晴天が続く 　　　　　表層の日較差が非常に大きくなる（常に水温より気温の方が高い）＝躍層の出現 　　　　　水深毎の水温が明確となる＝躍層の明確化 　　要因＝１日の水温差が3℃以上になと貝に対する負担が大きくなる 　　　　＝生息に不適な水温（生活水温を越えた27℃以上の警戒水温）に長期さらされる。 　　　　＝台風等の風雨が水温の急上昇を促す 　　時期＝夏から秋にかけての水温下降時　 　　気象＝高圧帯が長期間安定し秋雨前線の南下を妨げる　 　　前兆＝２週間位安定した晴天が続く 　　　　＝水温の低下が殆どない（大気温度と海水温度が同じ） 　　　　＝低層の日較差が小さくなる＝躍層の出現 　　　　＝水深毎の水温が明確となる＝躍層の明確化 　　要因＝海水の上下層の交換が殆ど行われない 　　　　＝台風等の風雨による水温の急低下が海水の上下層の交換を促す 　　結果＝貧酸素層が形成され易い 　　　　＝交換が無ければ底の貧酸素層が次第に厚くなり貝の垂下層に達し悪影響を及ぼす。 　　　　＝長期間交換が無い＝風雨等での海水上下層の逆転現象があれば悪影響。 　　　　＝短期間交換が無い＝風雨等での海水上下層の逆転現象があれば好影響 　 ４． 従来の常識と例外的な事実例　 　　　　　伊万里－阿漕 　　　　　従来、深吊り層においては表層に比べ、水温変化が少なく安定していると言われ、夏場に深吊 　　　　　りにて高水温をかわす等の考えが生まれていたが、漁場によっては表層よりも水温は高く、日 　　　　　格差も2℃以上もある漁場があることから、深吊りは逆効果を生む漁場があることが判った。 　　　　　島原－口之津、五島－大平 　　　　　夏場、比較的高水温の影響を受けない外洋性の漁場とされてきたが、実際には日較差が大きく高 　　　　　水温の影響を受けていた事が判った。 　　　　　水温下降時、九州南部から黒潮の蛇行によって黒潮が遠のくと、低水温の外海水の接岸で漁場水　 　　　　　温が急下昇する事が判った。 　　　　　冬場、比較的高水温の影響を受けない外洋性の漁場とされてきたが、九州南部に黒潮の蛇行が近 　　　　　づくと高水温の外海水の接岸で漁場水温が急上昇する事が判った。 　　　　　天草－島子 　　　　　日較差、月較差共に少なく安定している為、夏冬共に安定した漁場であると言われてきたが、10 　　　　　年間の平均値と年度別・月別水温を比較する事によって、年度変化は大きい漁場で年によっての 　　　　　差が大きい事が判った。 成 長 分 散　（経営分析）例

事 業 実 績 「防汚技術を採用した環境保全型養殖」 国 内 事 例 〇シングルシードマガキ養殖実証事業 「先端農商工連携実用化研究事業」 経産省 中国経産局 － 2012 課題名－｢シングルシードカキ養殖法･流通の高度化によるかきオールジャパンブランド の確立｣　 (広島県･ヤンマー株式会社･かなわ水産株式会社とコンソーシアム) 　｢東日本震災復興支援｣ 　 岩手県(大船渡･三陸山田) 宮城県(仙台･気仙沼) 2012 ～ 課題名－｢マガキシングルシード種苗中間育成｣｢新養殖施設の開発｣ ｢環境保全型マガキ養殖試験｣ 　 宮崎(JF青島･内海･フィッシャーマンズ) 2016 ～ 課題名－｢カキ類養殖適否試験｣ 閉鎖浅海地区 〇タイラギ養殖研究に採用 　｢環境保全型タイラギ種苗中間育成｣ 　 長崎(全国水産技術者協会･西海区水研) 2016 ～ 　 課題名－｢タイラギ種苗中間育成業務｣委託事業 ｢環境保全型タイラギ養殖試験｣ 兵庫(高砂市役所･JF高砂･伊保漁協水産研究会) 2016 ～ 課題名－｢タイラギ養殖適否試験試験｣ 浅海地区 〇外来付着生物防御対策に採用 ｢ヨーロッパザラボヤ対策事業｣ 　 北海道(函館･宗谷･室蘭･二海郡)　青森(拓新設計) 2014 ～ 課題名－｢養殖篭｣･｢天然採苗器｣への付着物対策 〇養殖浮体構造物への付着物防御に採用 　｢養殖施設の付着物防御対策｣　 2013 ～ 課題名－｢ 二枚貝中間育成装置へ の付着物防御｣ ヤンマー造船 (株)岩手･広島･福岡･熊本･大分 課題名－｢養殖筏の付着物防御対策｣ 水研機構 2010～ ｢移動生簀｣水工研 2011 〇養殖収容器の付着物対策に採用 　 課題名－｢収容器への付着物対策｣ 水研機構 京大大学院 ヤンマー(株) 福岡県･熊本県 海 外 事 例 〇「物理的海棲生物付着防止塗料を活用した環境保全型養殖技術」の海外展開 ｢バーレーン王国の資源調査｣FS事業に採用 ｢第1回 Bahrain 天然真珠 資源調査｣ 　 一般財団法人 日本国際協力センター (JICE) 　 2013 　 課題名－｢Bahrain天然真珠産業再生プロジェクト｣　 Bahrain Mumtalakat Holding Company B.S.C. ｢東アジアビジネス展開支援事業(実証事業)｣　 長崎県産業労働部 2015 　　　　　　　　THE DEVELOPMENT AQUACULTURE OF THE SOUTHEAST ASIAN FISHERIES DEVELOPMENT CENTER 　 課題名－｢ミミガイへの穿孔性多毛類侵入防御対策｣ フィリピン (東アジア漁業開発センター) 　 課題名－｢クエ養殖池の鉛直攪拌装置へのフジツボ防御対策｣　 台湾 ｢力佳綠能生技有限公司｣ 調査研究委託事業 「第1回 U.A.E 養殖真珠技術調査」 　 アラブ首長国連邦　Ras AlKhaimah　RAK PEARLS　2013 　 課題名－「Ras Al Khaimah,U.A.Eに於ける真珠養殖実態と養殖技術の調査」 「第1回 ミャンマー南部 漁業実態調査」 YMF 　 課題名－「ミャンマーに於ける漁獲漁業と養殖漁業の実態調査」 2013 「実証試験補助役務」 　 課題名－「実証試験フィールドの提供および保守作業補助業務」 海外大手バイオサイドメーカー 「防汚効果の持続性に関する実証試験」 　 課題名－「経過観察記録および周辺環境データの収集」　国内大手施工管理会社・国内塗料メーカー

資 材 開 発 テキストです。ここをクリックして「テキストを編集」を選択して編集してください。 テキストです。ここをクリックして「テキストを編集」を選択して編集してください。 テキストです。ここをクリックして「テキストを編集」を選択して編集してください。 テキストです。ここをクリックして「テキストを編集」を選択して編集してください。

養 殖 技 術 マガキなどの養殖技術について 従来方式：種苗生産 ⇒ 天然採苗（粗放的手法で大量生産）安価 　　　　　　　　　　 形質がバラバラで揃っていない為、一度にまとまって死なない。強い＝分散 　　　　　　　　　　 生産効率は低く、スタートの種苗価格が安価でなければ成立しない。 　　　　　養殖生産 ⇒ 自然任せ　養殖技術を必要としない。 　　　　　　　　　　 養殖実態（貝数把握）の把握は難しい。統一性が無い。養殖密度も生残任せ。 　　　　　　　　　　 斃死問題（何時、どの位斃死したのかさえも明確でない。）生き残った貝を出荷する状態。 カルチ形態養殖の場合、カルチ毎に付着密度は異なり、管理養殖は困難　量産を目的とした計画生産には不向き 手入れ作業（脱塊・分殖）まで養殖実態（貝数）把握が出来ないため、何時、斃死減耗したのかさえも判らない。 ※ 世界規模の気候変動に伴う大気温上昇により、「夏期漁場の高水温化」を迎える今、対応するための「養殖形態」とは 「計画生産体制」への移行 「量産技術」の基本となる「計画生産」は、生産実態の把握が基本となる。　 「管理養殖」の実施には 生産実態（貝数・大きさ・収容器当たりの養殖密度）を把握する事で「計画生産」が可能となる。 「裸吊」から「収容器」養殖へ 「真珠養殖で大きく進化した二枚貝養殖技術」　 真珠養殖（高収益） ⇒ 養殖技術開発に資金投入＝ 生産性向上に直結した基礎研究 生産目的が「真珠量産」＝ 一貝毎に手作業が多く 生産 コストが 高い ＝ 事業成立 ＝ 挿核後の高い生残率が必須 　 真珠産業 （母貝生産＋真珠生産）高コスト養殖の成立＝高精度な養殖技術が前提 　 「母貝生産」 ⇒ 「 天然採苗」：計画生産および量産が不安定（年変動が大きい）しかし安価 　 「人工採苗」：量産可能（高い計画生産性・再現性） ＝ 系統・継代管理が可能 しかし高い生産コスト 　 「 真珠生産」 ⇒ 「天然母貝」：質的再現性は低い 　 「人工母貝」：系統管理で生まれる優良系統による高い生産性 ⇒ 質的向上 　※真珠養殖は他の食用二枚貝の養殖と異なり「母貝」生産段階と「真珠」生産段階の二段階で成立する技術である。 　第一段階として、真 珠を作るための「挿核用母貝」が安定して量産出来なければならない。第二段階の「真珠生産」にお 　いて、核代を含め、「挿核作業」時に一貝毎に高額な人件費がかかるため、一貝あたりの「製造原価」が一気に高額とな 　る。挿核 後に死なない真珠貝養殖技術が最重要で、挿核施術後の斃死率は真珠養殖事業の成否に関わる。 　　すなわち 真珠産業は 「 種苗生産」から「真珠生産」まで連続した「 養殖技術」を確立しなけれ ば産業として成立しな 　 い。 真珠の母貝生産技術は食用二枚貝生産における最終段階であり、出 来て当 り前の養殖技術を確立している。 　真珠の 　一貫メーカーでは、 同一組織内において 「種苗生産」から、最終目的である「真珠生産」までの成果が問われ る。 そのた 　め、毎年、浜揚げ結果として「生物的」・「経済的」にも一対一の逃げ場のない評価が行われて き た。 4ヵ所の「種苗生産 　施設」で生産した種苗を、 6ヵ所の「養殖施設」で養殖するという多岐にわたる複雑な フ ィー ル ド環境下で、「系統作出」 「継代管理」「資材開発」「評価分析」手法の開発を含めた「養殖経営」に20年間従事した経験を もとに 、独立起業、以降 　19 年間 、その他の「有用二枚貝」養殖運営に有効な新しい養殖技術 を開発、 国内外で展開して来 ました。 「三倍体処理種苗の導入について」 四倍体と二倍体との交雑によって不稔性とする無性生殖技術 　　（アコヤガイ） 　　　目的ー①「成長促進」大型化・育成期間の短縮 　　　　　　② 「卵母細胞形成阻害」珠キズ軽減・抑制卵抜作業の省力化 　　（マガキ） 　　　目的ー①「成長促進」大型化・育成期間の短縮 　　　　　　② 「卵母細胞形成阻害」可食期間の長期化・斃死軽減　 　 （結 果） 　　 ①「成長率」や「生残率」などに優位性は確認出来なかった。 　　 ②「 生殖層の形成」はあるので「雌性発生」的な挿核時の優位性は確認出来なかった。 　　　　　　☆三倍体処理よりも採卵母貝系統の「精度」（貝が揃っている事）が最前提で「成果」への影響は大きい。 「三倍体処理の優位性」について 　　　　　残念ながら弊社では、市販三倍体種苗の優位性について、明確なデータを得る事は出来ていない。 　　　　　現在、三倍体の導入試験を中断しているため、最新の三倍体種苗の優位性について否定するものではない。 「一般的な二枚貝生産」と「真珠生産」の違い 「マガキ養殖」　 　　 安価な天然種苗を背景に特別な技術を必要としない大量生産による粗放的な養殖手法　 　　〇「カルチベーション」 採苗器（ホタテ貝殻など）への付着した一種の裸吊養殖　現段階では生産量の99％位 　　　　　　　　　　　　　 付着密度のバラツキからリアルタイムの生残実態把握が困難　 　　　　　　　　　　　　　 一部は「脱塊・分殖」後に収容器を用いる養殖へ移行　実態把握による修正可能 　　 高精度な人工種苗＋高度な育成技術が必要、集約的な養殖手法 　　〇「シングルシード」　 一粒づつセパレートして網篭などの収容器を用いる管理養殖　現段階では生産量の1％位 　　　　　　　　　　　　　 量産・計画生産を達成するには導入必須、種苗単価が高額で育成技術が無いと導入困難 　　　　 別途、収容器などの養殖資材が必要で導入時の初期費用は大きく、普及の障害になっている ※産業としての養殖技術は各段階における限定的な「各論」ではなく、成果に繋がる総合的な「技術集積」である。 種苗生産段階 技術・経験の少ない「新規参入」時に有効な要件 　　　 ※実績ある種苗の入手・危険分散のために複数個所からの種苗導入 　　　 ※中間育成済み大型種苗による秋期からの養殖スタート 　　　①養殖期間の短縮につながる「大型種苗」の入手 　　　②斃死対策として減耗の激しい夏場の高水温時に稚貝を保有しない（養殖をしない） 　　　③収穫時期の遅れを最も美味しい時期に収穫し冷凍保存による年中販売でリカバリー 「使用する種苗の種類」と「養殖技術のレベル」 　　　　　　 種苗生産の成果は、同一組織内では、逃げ場のない養殖成果として、客観的な評価を受ける 「天然種苗」　種別 ⇒年度ごとの変化は少ない為、普遍性が高いと言える　 　　　　　　 精度 ⇒バラツキが大きい＝統一性が低く全滅に至り難い＝育成技術が未熟でも養殖生産が可能 数量確保 ⇒ 種苗量の年変動が大きいため、計画生産性に難があり、大規模な計画生産には数が必要 「人工種苗」 種別 ⇒同一親貝であっても採苗技術者のレベルや採苗施設規模によって内容は大きく変化　 　　　　　　 精度 ⇒集約的＝揃っている＝半面、全滅に至り易い＝ただし集約的な育成ノウハウが必須 　　　　　　 大 量生産性に優れ、 計画的な数量確保には必須の技術 　　　　　　 計画生産性・統一性に優れた半面、生産した貝種による「当たり外れ」が大きい 準備分析が重要 　　　　　　 採卵母貝の選定・熟成漁場や採卵手法別の採卵ノウハウ・浮遊時の淘汰基準など多くの育成ノウハウが必要 「技術段階」 ⇒「研究」 段階は研究事業の様な「生産可否」 が目的 　　　　　　　　　養殖生産体系の中の 未解決問題の解決技術の開発 「ボトルネック」 の解決技術　 　　　　　　　 「実用」 段階は生産業として成立する「経済性」 が重要 　　　　　　　　　生産体系の経済的向上に繋がる生産技術の開発 「業務改善」 「施設規模」 ⇒ 「生産量」および「精度・質」の関係 　　　　　　　　　生産量を確保するレベルから、 質的向上のための淘汰育成レベルへの移行には、淘汰分を含めた「余 　　　　　　　　　剰」生産力が必要 ⇒大規模施設におけて余裕を持った採卵規模でのスタートが必須条件 　　　　　　　　　養殖現場での「高い生残率」や「高い成長率」に繋がる精度の高い種苗生産は大規模施設が絶対有利 「業務改善」に繋がる「改善技術」は基本となる「種苗生産」の「精度・経済性の改善」が最優先、 如何に精度の高い種苗を安価で生産するかが養殖生産の基本となる 人工採苗での生産種苗は「生産施設」「生産技術者」ごとに大きく異なる 　　　　　　　　 ※ 生産された「種苗」の養殖段階の有価性は 種苗生産者の 技術レベル と 生産目的 によって大きく異なる 　　　　　　　　　自社販売種苗の養殖段階ごとに販売先へ貢献度合いを確認する業者は、成績向上を目的としている 　　　　　　　　　反して、売って終了の業者も数多く存在し、大量斃死などについては販売先の責任とされている 　　　　　　　　　特に三倍体などの新技術は種苗生産や養殖生産者の技術レベルや実施経験によって結果は大きく異なる 　　　　　　　　　民間導入は地元生産 に拘らず実際の養殖業務に寄与実績ある「全国」 の種苗生産者の中から、自社生 　　　　　　　　　産にマッチするベストなものを選択する（販売先は全国対象＝高い商品競争力が必須 Best of best ） 「技術的評価」⇒「種苗産業」三倍体・シングルシードは高価　養殖育成に関する高度な周辺ノウハウ構築が必要 　　　　　　　　　　　　　　生残や成長に明確な優位性　優良種苗の「生産技術」構築が重要 「種苗生産施設の運営形態」異なる「生産目標」と生産限界 　　　　　　　　①種苗生産「専業」販売会社 　（種苗販売で事業成立） 　　　　　　　　　種苗の出荷サイズは「タンク出し」と言われる極小サイズでの販売が多い 　　　　　　　　　（中間飼育には餌料プランクトンが必要で、餌料生産能力＝種苗生産能力となる） 　　　　　　　　　また、生産種苗は年度別で形質変化が大きい（採卵に使用する採卵母貝の系統次第） 　　　　　　　　　（自社の生産効率優先ではなく、販売先の養殖生産効率への寄与を重視すべき） 　　　　　　　　②養殖一貫メーカー （自社使用目的の種苗生産） 　　　　　　　　　自社漁場とのマッチングを重視　高い普遍性を持った種苗 　　　　　　　　　生産時に淘汰選別を行った種苗は次の養殖段階における「生残率・成長率」向上に寄与 　　　　　　　　　養殖段階は中間育成済み大型種苗がハンドリングも容易で「 生残・成長」ともに優れる 「系統管理」優良母貝の系統継代技術 ⇒ 自社管理育成下で評価・継代・保存・使用結果との相対評価 　　　　　　　　　「養殖に有利な大型種苗生産」⇒「早期沖出し」「洋上中間育成」実施 ⇒ 養殖段階 で高生残・成長率 　　　　　　　　　自社における養殖成果に繋がる事が最終目的で、種苗生産段階から最高品質の種苗生産を実施 　　　　　　　　③公的機関の生産種苗（放流目的が多く養殖実績が無い） 　　　　　　　　　種苗の出荷サイズは「タンク出し」と言われる極小サイズでの販売が多い 　　　　　　　　　（中間飼育には餌料プランクトンが必要で、餌料生産能力＝種苗生産能力となる） 　　　　　　　　　種苗の大量生産には限界がある 　　　　　　　　　優良系統の採卵母貝入手確保は外部組織に依存、優良系統の継代生産は困難 　　　　　　　　　種苗生産は配布もしくは放流で終了 「養殖業者の人工採苗貝の入手方法」 民間養殖生産者は危険分散の見地から、「段階的な試験導入」を経て,「種苗入手先は複数選択」する 「産業的評価」⇒「養殖産業」養殖生産に直結する優位性を有する養殖技術が高い評価 　　 　　　　　　　既存産業に対し、生産コストや生産効率に優位性、・新商品の開発などが評価 　　　　　　　　 ※ 研究事業の様な「生産可否」が目的ではなく、生産者の生業となりえる「経済性」が重要！ ※試験研究の新技術開発も重要であるが、実業への「普及」反映が最も重要 　生産側：高い「生産技術」と運営に直結する高い「採算性」が必須 　消費側：新商品市場の「成立」「定着」には、その時代の市場背景も大きく影響 新規開発技術の産業としての成立には生産者側の「生産拡大」と連動した市場の「需要拡大」が必須　 「養殖産業の課題」 　①計画生産（生産実態の把握：粗放的養殖➡集約的養殖：生産量および品質のコントロールと表示基準の確立） 　②技術開発（貝：選抜育種による優良品種作出・専用収容器および付着物対策と省力化） 　③経費圧縮（種苗単価の低減：生産性向上：選抜付着と付着物防御効果を活用） 　④市場開拓（新商品開発と国際流通を見据えた品質の国際規格化） 　〇二枚貝（無給餌養殖）の現状 　　「マガキなど食用の有用二枚貝養殖」 　　・従来手法（天然採苗・粗放的なカルチ養殖）が、環境変化に起因する生産性低下への改善対応力に限界 　　・計画生産（人工採苗・集約的な網篭養殖）が、生産実態の把握を含め、環境変化に対する対応力が高くシフト中 　　「真珠・母貝養殖」 　　・天然採苗→近年の環境変化に起因する生産安定性の低下で事業存続が限界 　　・人工採苗→環境変化に対する対応力が高くシフト中 　　　網篭養殖→ 生産実態の正確な把握と、移動などによる環境急変への対応力が高い （食用二枚貝）消費・流通サイドから養殖業に求められる供給体制 Top of Page 「産地の生産者と連携した、新しいサプライチェーン構築」 実証事業例の紹介 (株)西海養殖技研、 広島県、ヤンマー(株)、かなわ水産(株)でコンソーシアム 「先端農商工連携実用化研究事業」 課題名－「シングルシードカキ養殖法・流通の高度化によるかきオールジャパンブランドの確立」 経済産業省　中国経産局 2012 〇 生産性向上 （Productivity improvement） ※養殖生産の 「目標」 は、生産した生産物を如何に販売出来るかである。 　・生産効率 「量」 ⇒「生残率」・「製品率」（歩留）・「作業効率」 　・販売効率 「質」 ⇒ 「商品価値向上」 ◎カキ養殖に於ける養殖機械（形状選別機・重量選別機）導入による生産性向上 （実例）　 【 従 来 】 ・出荷販売時 「重量選別」⇒「サイズ別」価格で販売（SS・S・M・L・LL）など出荷時の重量選別での判定 　　　　　　　　　※販売単位が「重量」販売が基本 ⇒ 商品に統一性が無く明確な規格化が困難 「デメリット」 「殻付き」⇒ 「販売品質」出荷販売時の不良品（身入り不足）の明確化困難 （顧客が剥身時に判明） 「生産性」　 規格外サイズは全て「廃棄」に繋がり、「生産効率」悪化に直結 　　　　　　　「剥き身」 ⇒ 「省力化」　機械による大量選別が可能 ⇒ 剥身ロス（人件費）の低減　剥身作業効率向上 「生産性」　 規格外サイズは全て「廃棄」に繋がり、「生産効率」悪化に直結 【 新 規 】 ・養殖初期 「形状選別」 ⇒ 「大きさ」毎に選別（中間育成後） 　　　　　　　　 ※「シングルシード種苗」は「経歴」が同じなので大小選別の効果は大きい（成長差持続） 「選別育成」 ⇒ 「サイズ」毎に育成 ⇒ 生産規格毎「形状サイズ」の「平均化＝統一化」が目的 　　　　　　　　 ※「種苗」段階からの「サイズ毎選別育成」は最適な養殖密度設定が容易 ・出荷販売時 「重量選別」 ⇒「形状サイズ」規格は統一しているので、平均重量規格外は「身入り不良」と判別が可能 　　　　　　　　 ※「シングルシード種苗」は貝殻重量も平均化するので判定効果は品質に直結 「メリット」 「殻付き」 「販売品質」機械選別により、不良品（身入り不足）を数値で明確化、判定効率向上 「生産性」　 規格外の不良品は剥身せずに「再生産」⇒ 出荷効率（生産性）の大幅改善 　　　　　 「剥き身」⇒ 「省力化」機械による大量選別が可能 ⇒剥身ロスの低減 作業効率向上　　　　　　　 　　　 　　　 「 生産性」　 規格外の不良品は剥身せずに「再生産」⇒ 出荷効率（生産性）の大幅改善 　　　 ◎近年の養殖生産物の海外輸出に関し、明確な規格（サイズ・品質・安全性）化は必須の取引要件 〇 シングルシード　量産システム（形状・重量・グレーディングによる生物生産手法） 形状選別（形・サイズ） 形状・分級機 サイズ選別（大中小） サイズ別に育成 重量選別 重量・分級機 同一サイズなので殻付きのまま身入り度を判別可能 エラー品を再生産する事が可能で高い生産効率向上に寄与する ※ 殻付き牡蠣（生貝）の生産において、従来困難であった品質（身入りの精度）確認を剥身せずに達成可能となった 〇 「 カルチベーション」 ＋ 裸吊り「数量」「質」共に不明な（粗放的） ホタテ貝殻に付着した「連」の状態で竹（コンポーズ）筏から垂下する養殖方法。 人工採苗による種苗生産 竹筏から連で垂下 ホタテ付着板で連組 貝殻に付着したまま成長 養生 機械による脱塊 厚種 密植状態 手作業による脱塊 　　 問題点： 　　・「量」養殖実数の把握が困難（養殖初期段階の食害 ・波浪時の脱落 ）➡　計画生産が困難 　　・「質」付着状況に起因する外観および肉質の統一性が低い 　　・「手間」ホタテ板からの脱塊作業に手間がかかる 　※　 出荷時まで養殖実態の把握が困難で計画生産性が低い 〇 「シングルシード」 ＋ 防汚篭育成「数量」「質」共に明確な（集約的） 一粒ごとにセパレートした種苗段階から、収容器に入れ、垂下する養殖方法。 FLUPCY 育成 殻体成長を優先 左殻は下　右殻は上 カラム内で高密度飼育 セパレート養殖 形状の平均化 篭養殖でリンペン成長 高密度でも集塊しない 形状選別後定数化 初期のキャップ形状形成 上下の整合性で固着無し 供擦りを必要としない 　 問題点： 　・牡蠣類は収容器の中で貝同士の付着により「集塊」を形成するので、物理的な成長阻害を起し易い 　・種苗単価が高価な為、生産歩留まり次第では養殖初期段階から採算割れを起し易い 　・収容器が必要な為、余分な資材償却経費が掛かる。 〇国際流通規格 （International Distribution Standards） 「国際流通に適した規格表示可能なマガキ」 ・急速冷凍：IQF（ Individual Quick Frozen ）ラインの構築 従来の緩慢冷凍 （Giftbook Quick Freezing） に比べ、食品細胞の破壊を抑制、鮮度維持に有利 ・異物混入検査（Contamination inspection ）の前処理システム構築 ※ 生産ライン上の異なるメーカーの検査機器の処理スピードの同調（シンクロ）と搬送システムの構築が重要 搬入システム クリーンルーム化 IQFトンネルフリーザー 投入風景 異物検査装置 フリーザー制御盤 異物検査制御盤 セパレーター シンクロ装置 搬送機 重量選別機メーカー IQF重量選別機（供給装置付）150個/min×2乗 18,000個/h 選別（5ランク+規格外）DSG5500W-5R-P400-4K3-YAF07-HP 作動状況　動画 工事中 〇 新商品開発 （New Product Development） 「一口岩牡蠣・夏牡蠣」（従来品と競合しない新商品を安価に生産供給し市場を拡大） ・岩牡蠣の既成概念からの脱却➡小型＝養殖期間の短縮＝生産性向上➡真牡蠣と同価格帯で市場参入 ・既存の岩牡蠣（大型）との競合回避➡春で終了の真牡蠣の延長商品➡夏牡蠣食市場を新規形成 ・シングルシードにより計画生産及び安定供給形態を構築➡商品流通の「量」が確立 ・独自のグレーディング・キャップ形状により、均一性の高い養殖を実現➡商品流通の「質」が確立 （天然採苗による安価な自家生産のシングルシード種苗と養殖初期からのグレーディング） ・カキ礁➡劣化ホタテ貝殻で天然採苗➡防汚篭内で自ら剥離（省力化）➡疑似シングルシード ・食害防止網篭育成➡大小選別（機械篩）➡計画生産を実現 ・生産物の現状把握＝準工業製品的な計画生産性➡「量と質」の明確化➡計画流通の実現 ・国際流通には価値観共有の為の明確なグレーディング規格構築が必須要件

操 作 ミ ス 〇人工採苗に起因する大量斃死について（過去の大量斃死事例の紹介） ※ 「人工採苗」における最優先課題　「人工採苗」の目標は「天然繁殖」に劣らない「健常」な種苗生産 　　「健全な数多くの採卵母貝」と「健全な卵熟育成」という人工採苗に懸る「生物生産の基本」を遵守 　　功利主義に走るあまり生物生産の基本を無視した掛け合わせ個体数の少ない種苗生産は人間の「驕り」　近交弱性 　　ピース細胞専用貝として、掛け合わせ♂♀個体数が25対25を下回った採卵による、「生残率低下」と「矮小化」を経験 ※「採苗生産の3つの事業形態」　 「種苗生産」は「養殖結果」と解離してはならない 　　　（実際のユーザーとして40年にわたり真珠生産に使用した結果と感想） 【自社水揚高の向上が目的】 採苗精度（生残率など）が自社業績に直結 　 「民間の一貫メーカー」 （ 種苗・養殖・加工・販売）は常に採苗に逃げ場の無い結果がフィードバックされる 　　　　　　・安定した 事業成立 を前提とした 「計画生産」 に伴う 「系統管理」 と 「継代保存」 は必須の基本要件　 　　　　　　 ・ 事業規模が大きく成る程、 事業成果に直結した採苗段階からの連携コントロール が必須　　 【種苗の生産販売が目的】 生産販売数量が 自社業績に直結 　 「 民間の種苗販売会社」 は受注種苗を 販売終了で自社事業が成立 ・販売先の養殖成果（業者責任）とは解離 　　　　　　・販売する種苗に系統は存在するが、「系統管理」は採卵母貝入手先 まかせで、養殖データの連携は無 　　　　　　・購入する養殖業者の自己責任で系統貝種を選定するが、自社漁場特性とのマッチングは期待出来ない 【種苗の生産が目的】 事業計画に基づく計画数量確保が優先 　 「公的 機関」 は事業計画された 配布（放流）数量達成で事業評価が成立 ・配布先の養殖成果（業者責任）とは解離 　　　　　　・地元養殖業者からの採卵母貝の入手が主で、系統・継代ともに養殖データの連携は無い 〇 気候変動に伴う斃死対策 （Countermeasures against mortality due to climate change） 　　夏場の高水温期間の長期化など、 同一漁場における「通年漁場」としての成立が困難な時代が到来 「水温変動」に関する対策 　 ・水温上昇に連動する心拍数と呼吸活性の上昇に伴う「体力消耗」と海中溶存酸素量の減少が複合し影響大 　・短期間での急激な水温上昇時期の網篭掃除や分殖作業、密植は、体力の無い稚貝の大きな斃死原因に繋がる 　・夏場は大きな貝から斃死⇒ 呼吸活性＞貧酸素 、高水温になり難い外洋性漁場での大型貝の越夏は生残率高い ・夏場の高水温対策（特に種苗生産）として、下記のアプローチで対策実績を上げています ①「負荷軽減」高水温時に貝の負担となる、網篭洗浄や分殖などの海事作業を回避する 　　※網篭の防汚で、高水温時の洗 浄・篭替などの貝への負荷を回避。貧酸素対策として収容密度を低く設定 ②「漁場移動」適性水温漁場への「越夏」移動 生残重視（餌料環境優先からの脱却）高水温時の溶存酸素量低下　 　　※高水温になり易い内湾奥などの浅海閉鎖環境から、急激な水温上昇変化の少ない外洋性 漁場へ事前に移動 ③「垂直移動」内湾でも水深が深く鉛直交換のある漁場では、同一漁場で深吊により避難 　　※鉛直交換の少ない漁場では底部の貧酸素水塊の形成のモニタリング必須 ④「魚種変換」ヒオウギ養殖の北上（冬場の水温上昇で越冬が可能＝温暖化対応） 　　※ ホタテ養殖南限の代替へ期待 〇大雨による長期的な比重低下対策（Long-term measures to prevent weight loss from heavy rain） 　　浅海・閉鎖環境で後背地に深い森林を抱えた河川流入がある漁場は、大雨により海面表層に低比重の水塊層を形成する 　　アコヤガイは低比重海水下においては外殻を閉殻し、足糸口部分は粘液を分泌する事で、比重変化に対抗するが、長期　　　 　　化（48時間以上）すると、高い確率で斃死に至る 　・表層付近（1～2m）が餌料となる浮遊珪藻が豊富なので通常時の主要な垂下層となるが、大雨などによる長期的な比重 　　変動が予測される場合、事前に比重変動を受けない垂下層（4～6m）へ深吊を実施、比重変動の影響を回避し、比重回　 　　復 後、浅吊に戻す 　・漁場観測による異常気象時の漁場環境変動の把握と事前対策が重要で、対策が遅れ後手に回ると大量斃死に繋がる。同 　　様に浅吊復帰が遅れても影響を受ける テキストです。ここをクリックして「テキストを編集」を選択して編集してください。 テキストです。ここをクリックして「テキストを編集」を選択して編集してください。

施 設 改 良 「新養殖施設の開発」に関する講演および検討会 テーマ「新養殖施設の開発について」 平成25年2月1日　主催：宮城県農林水産部（宮城県自治会館） 趣旨：今後の津波による養殖施設への被害防止や軽減に向け、新たな養殖施設の導入等に関する情報提供と意見交換。 １．「波浪対策」　 →　「養殖筏と波浪の関係｣波浪に耐える構造からの脱却 　｢養殖資材への防汚」　 垂下物への付着物軽減による波浪時の筏構造物への負担を軽減 ２．「脱落対策」　 →　「養殖工程の改善｣粗放的養殖から集約的養殖への移行 　　　　　　　　　　　　 集約メリット：生物的 定数化＝適性養殖密度の把握 ⇒ 成長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　：経営的 数量化＝養殖実態の把握 ⇒養殖運営 　　　　　　　　　　 ｢ 収容器養殖への移行｣ を防止・入貝数と大きさを確定・養殖実態の把握と計画生産化 　　　　　　　　　　　　収容器養殖に必要な種苗の単離（シングルシード）化 人工採苗への移行 　　　　　　　　　　　　集約メリット： 生物的 定数化＝ 適性養殖密度の把握 ⇒ 成長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　：経営的 数量化＝養殖実態の把握 ⇒養殖運営 ３．「付着物対策｣ →　｢収容器外部の網部分への付着物による目詰まり防御」 　　　　　　　　　　　　網篭へのシリコン防汚加工による物理的付着防御 　　　　　　 　　　　 ｢収容器内部の生産物本体への付着物防御」 　　　　　　　　　　　 フジツボ等の網篭内部での好適付着流速を人為的に作出する事での生物的付着防御 ４．「身入り対策｣ →　｢揺れない養殖環境」の作出 　　　　　　　　　　　　収容器養殖　漁場移動が容易　短期肥育専用の漁場への移動 　　　　　　　　　　 ｢移動養殖による環境刺激 　　　　　　　　　　　　貧栄養漁場から富栄養漁場への移動による餌量環境差の刺激による短期肥育 　　　　　　　　　　 ｢生産物の平均化」技術 　　　　　　　　　　　　 形状選別機・重量選別機導入による「同一規格化」による身入り平均化 ５．「敷設対策」 → ｢養殖資材」の選定見直し 　　　　　　　　　　　 各論： 外部機関（JIS）（NK）による規格認定　比較再選定 　　　　　　　　　　　 ロープに求められる要素 　　　　　　　　　　　 ｢耐摩耗性」 　　⇒ 柔軟性・耐摩耗性の向上 　　　　　　　　　　 「強伸度特性」 　⇒ 伸びが少ない 　　　　　　　　　　 「復元性」 　　　⇒ 補修作業少いキンクし難い　労力経費を削減 　　　　　　　　　　　 ｢耐候性」 　　　⇒ 耐候剤添加　紫外線影響を軽減 　　　　　　　　　 ｢実施例」紹介 　　　　　　　　　　　 各論：筏の結索方法・サンドバックの設置手法 ６．「作業性改善」 → ｢具体的事例」紹介 　　　　　　　　　　　 養殖施設・生産物 真珠養殖での事例紹介 　　　　　 「技術紹介」　 台風対策で培われた「波浪対策」と「養殖資材」の紹介 　　　　　 「基本概念」 　波浪に逆らわず、波浪を受流す 　　　　　 「養殖施設」 　 垂下物重量を軽減「浮体構造物の簡素化」波浪による生産物への影響を受け難い施設 　　　　　 「散逸防止」 　 生産物の散逸を防ぎ、早い復旧を実現する為「収容器」を使用した養殖方法を採用 1. 波 浪 対 策 　「養殖筏と波浪の関係」 　　真珠養殖における波浪対策（主に台風被害）としての取組を実例を交え紹介 　　　〇 真珠養殖筏の変換 「竹式」「木式」 （吊線： タール染麻縄 ⇒ ポリロープ ･浮体： 孟宗竹 ⇒ 焼酎瓶 ⇒ ビン玉 ⇒ 発泡フロート ） 真珠養殖において、現在は沖合の垂下養殖筏としては使用されていない 挿核作業基地筏（挿核時の抑制・養生）にて使用 ※ 養殖資器材の発達および構造改善 ⇒ 波浪に左右されない敷設漁場の設定が可能 「延縄式」 （幹綱・吊線： タール染麻縄 ⇒ ポリロープ　 浮体： ビン玉 ⇒ 樹脂玉フロート ） 幹綱・描索PEロープの性能向上（破断強度・耐候性）・PEフロート（安価な表層用の耐圧性向上） 筏内部の幹綱に作業船舶が横付け作業が可能な構造 波浪に耐える概念からの脱却 特殊事情　外洋性漁場への採苗室建設に伴う生産種苗の沖出し筏 ホタテ養殖筏からヒント　外洋性漁場への新規導入 「養殖資材への防汚」 　 　　　　　　　　　　　　　　　 垂下物への付着物防御により波浪時の筏構造物への負担を軽減 養殖筏と波浪の関係 2. 「 脱 落 対 策 」 3 . 「 付 着 物 対 策 」 4 . 「 見 入 り 対 策 」 5 . 「 施 設 対 策 」 6 . 「 作 業 性 の 改 善 」 「敷設方法」 　波浪と潮流を考慮した「方向」と「位置」の設定 「筏構造」 　波浪に強い筏（ フロート式 海面筏） への変更 「筏のスリム化」 　浮体構造物の軽 量化（ 防汚処理導入　垂下荷重の軽量化）

inquiry Contact (inquiry) 〒851-3406 8- Torikago, Seihi-cho, Saikai City, Nagasaki Prefecture 8 TEL 090-9567-1833 FAX 0959-28-1237　 kkitaha@lily.ocn.ne.jp Name（氏名） Email（メールアドレス） Message（本文） Thanks for submitting! Send Access (Office location)

中 間 育 成 マガキ・イワガキ カキ類（イワガキ・マガキ）の中間育成時の省力化技術 〇 高密度養殖 管理の省力化技術 ②脱塊作業を不要とする殻のキャップ形状化 　 　防汚収容器で育成する事で、網地の付着物による流通阻害が無く、養殖器内での餌料環境が平均化する為、高密度飼育（上下重ねての飼育）が可能となる。防汚収容器で育成する事で、シングルシード種苗初期段階でキャップ状の殻形状を形成し、飼育篭の波浪などによる上下運動する際に、物理的に右殻が常に上を向く状態を形成する。常に上下の整合性を得る事で収容器内でのイワガキ同士の固着を防ぎ、脱塊作業を軽減可能とした。※左殻は固着したがり、右殻（稜柱層）は付着を防御する傾向が強い性質を活用し、防汚処理した網篭とキャップ状外殻の種苗を組み合わせる事で、特別の操作無しに、高密度飼育、形状均一化、身入り度の平均化を高い確率で達成出来る。 収容器内の貝同士の「集塊」対策＋「食害」対策 防汚収容器＋食害防止ネット＋キャップ形状形成によるセパレート養殖方法 大規模 高密度飼育装置（FLUPCY）ヤンマー株式会社製 揚水・還流の水量コントロール制御容易・大量生産に最適な完成度の高いシステム 揚水・還流経路の説明 飼育カラム内のカキ種苗の動き マガキシングルシード育成 現場からの課題 　取水システム：水中ポンプによる強制アップウェリング：電気式 保守煩雑（漏電対策：配線複雑） ※ カラム底面(水深60㎝)からの集水なので、梅雨時期は降雨による比重低下の影響を受け易い 自作シングルシード マガキ種苗 高密度飼育装置（FLUPCY） 〇小規模 高密度育成用 簡易フラプシー（漁家経営規模でも導入可能な安価なシステム） 　※ 水中ポンプのメンテナンス煩雑：ポンプ導入初期費用高額：流水量コントロール可変不可 自作 大型PE植木鉢 連結 簡易カラム 自作 簡易フラプシー（大雨直後） 種苗のポンプ吸い込み防止 自作カラム 底面穴あけ加工 水面より水中ポンプで強制集水 早期沖出し用 簡易カラム 自作 簡易カラム 側面 簡易フラプシー　ヤンマー量産型 安価な市販角ザルにて自作 改良（ハンドリング：安全性：低価格化：省力化） 〇小規模 高密度育成用 簡易フラプシー（漁家経営規模でも導入可能な安価なシステム） 　取水システム：水中曝気による強制アップウェリング：エアー式 保守簡便（配管のみ＝安価に構築） ※ 大雨などの比重低下時は影響のない水深へ「密閉式カラム」ごと垂下する対処法を開発 ※ 流水量確保の為、曝気 通水管内に於ける「二点曝気：二次ブースター」法を開発、流水量確保 市販の大型PＥ製植木鉢を改造し安価に自作 種苗の出し入れの煩雑さを改善する為に小型コンテナ（100均角ザル＋玉ねぎ袋）でセパレート 曝気量の増減で海水流量の調整が可能で、高密度飼育にも対応可能 フラプシーの低比重対策（ヤンマー製 取水水深可変 曝気揚水量産型） カキ類種苗の「早期沖出し」を可能とするシリコン防汚網篭による垂下（無動力：強制曝気無し） 「底面補強」防汚沖出し網篭によるセパレート（キャップ形状形成）育成法 タイラギ　有鱗型（Atrina pectinata） タイラギの潜砂行動を助長する中間育成技術（斃死対策） 干出漁場で梅雨時期の降雨による比重低下（タイラギは完全に閉殻できない為、特に浸透圧変化に弱い）に対応する為に、海底基質に潜砂する事で急激な環境変化に対応して生息している。（干出漁場においてはタイラギ生息域の潜砂し易い基質組成は重要）干出しない浅深漁場においても環境変化の大きい夏場（低溶存酸素）は潜砂している。海底土壌が潜砂困難で海底から露出するとフジツボなどの付着物やポリキータなどの寄生虫侵入により高い確率で斃死に繋がる。タイラギ自ら潜砂をする為に海底基質内ですっぽ抜けを防ぐアンカー効果を得る為に大きめの基質（サルボウ貝殻片など）に足糸で付着して高いアンカー効果を得て潜砂している。海底に流れがあり高比重の貝殻片などが露出した上に柔らかい基質が堆積している漁場には大型貝の生存が多くみられる。夏場に小型（殻長15㎝位）のタイラギの立枯れしている漁場で潜砂環境が整っている場所は潜砂して生存が見られる。貧酸素水塊が広範囲に形成されていても基質に深く潜砂する事で少数ではあるが生存する事が確認された。良好な潜砂環境を養殖器の中で人工的に作出する事（足糸付着板の設置）で海面からの垂下養殖においても生残を可能とする技術を開発した。 自然界での潜砂状況 自然界での潜砂状況 潜砂困難 立枯れ斃死 垂下養殖 底面付着器設置 周囲はウミヒバリガイのマット 抵抗の大きい貝殻などをトラップ 開閉により基質上に上昇 同じサイズの貝が集中 垂下養殖 立枯れ斃死 垂下養殖 フジツボ付着で開閉困難 足糸で基質を大量トラップ ザルを通し足糸で基質をトラップ 〇 潜砂性タイラギの垂下養殖技術　 貧酸素水塊　低比重　基質への潜砂困難(立枯） 対策 　・斃死対策：海底から切り離し中層へ垂下する事で貧酸素水塊や低比重など環境変化に対応生存率を高める技術を開発。 　・付着対策：貝に無害なシリコン系防汚塗料による収容器への防汚加工する事で対応。 　・立枯対策：貧酸素などによる海底基質からの飛び出し斃死対策は、収容器の基質内底面付着器を配する事で対応。 　　　　　　：タイラギ自体の潜砂能力（環境変化時には基質に深く潜砂する事で回避）を高め、高い生残率を確保出来る　　 　　　　　　　技術を開発した。 　※成長に伴い潜砂の際に足糸が掴む粒度の大きい基質(サルボウなどの殻片など）が無い漁場で立ち枯れ多発。 「底面付着器」設置で収容器に設置したアンスラサイト基質への安定した潜砂が可能となり、立枯れ斃死が大幅に減少 水深5ｍ 垂下養殖風景 上面の表面積を二倍にしたザル蓋 左：付着器 無し 　右：付着器 有り 底面付着器 有り 潜砂 防汚収容器 3ヵ月経過 特許概念図 人工採苗貝による量産タイラギ トリカルネットに足糸付着 養殖タイラギの閉殻筋 水質環境変化の少ない洋上のフロート筏を用いた「基質養殖によるタイラギの量産」が可能となった。 タイラギ人工採苗種苗の「早期沖出し」手法の改良 浮遊幼生着底後、潜砂する迄の育成時に必要となる「餌料」培養（生産）能力=生産貝数 が大きな課題 浅いカラム内での給餌・カラム交換（底面メッシュ・残餌清掃）・柔らかい殻体のハンドリングが課題 極小PEラッセル織メッシュをシリコン塗料で防汚して、通水性（浮遊プランクトン透過）を確保 海水の鉛直交換時に発生する浮泥の沈降付着による「物理的」目詰まりが発生 目合いの大きなメッシュ篭に交換して対処 この時期の殻体成長差が大きい（優良な摂餌環境を求めて脚による移動拡散行動が活発 ⇒ 密植防止が重要） 潜砂不可極小サイズ種苗の2段階沖出し（室内：基質トラップ ⇒ 漁場：基質錘で散逸防止） ※ 基質に潜砂出来ない極小サイズ種苗貝の初期分散と潜砂後の種苗取扱いの簡便なハンドリングを目的 バラマキ方式 極小種苗（3㎜～5㎜）沖出し時の偏り防止用 簡易セパレーターと底面付着器 角ザル＋猫除けシート 角ザル＋猫除けシート＋トリカルネット トリカルネット（底面付着器） 基質の偏り防止のセパレーター 約10㎜の立ち上がりが厚さを保持 タイラギの潜砂を補助 自作 0.5㎜径の極小アンスラサイト 粉砕したアンスラサイトをフルイ選別 ミキサーでアンスラサイトを粉砕 潜砂する前の種苗の摂餌環境を平均化する為に殻体を安定「直立」させる事が最優先 足糸でトラップした余剰の基質（極小アンスラサイト）を振るい落とす 種苗をバラ撒きする際に移動拡散しない為に個々に極小基質を足糸でトラップさせる（種苗同士の集塊阻止） 面積当たり平均化して潜砂した種苗 成長と共に基質表面に上昇（潜砂するスペースが無い・極小基質のアンカー効果喪失） バラ撒きする際、基質に付着する足糸の切断が有効（手差しする際の足糸内臓ごと逆剥けの防止 ⇒ 生残向上） 底面付着器 （海水比重低下時に浸透圧変化に対抗する為の潜砂行動を助長） 潜砂基質（アンスラサイト）と分離及び足糸切断の簡便化 篭底からの立上り空間確保 底面付着器（トリカルネット） 食害防止ネット（防汚網蓋） 収容貝からの種苗貝の取り出しなどのハンドリングが容易（底面付着器ごと一括移動可能） 足糸切断時の方向性を維持、上から下へ切断する事が容易になり内臓の逆剥けを防止 ⇒ 生残率向上） 光達水深に垂下する場合、網蓋に付着藻類が優先付着し目詰まり（通水阻害）多発 モノフィラメントネット（玉ねぎ袋） 入手し易さとコスト面に優れる（浮泥が乗ると付着藻類が付着し易い・大きめの目合必須） ＰＥトリカルネット 海水の鉛直交換の発生する漁場の浮泥付着に弱い（垂下水深が光達水深の場合、珪藻付着による目詰まり発生） トリカルネット枠製作例 ※シリコン塗料による防汚処理（下塗・上塗と二液施工で作業煩雑） PEラッセル織撚糸網（食害防止ネット） 量産に伴う省力化・低コスト化を目的とした収容器の製作の一環（防汚網蓋） (株)西海養殖技研製 シリコン防汚網蓋 （4分目合い・2分目合） ※ シリコン塗料による防汚処理（含浸法：一液施工で作業性アップ） 含浸法に依る防汚施工のメカニズム ※ 使用実例 マガキ種苗のクロダイによる食害防止防汚ネット　(株)西海養殖技研製 水産コンテナなどの自己潤滑性の有る樹脂素材への防汚施工のメカニズム タイラギ養殖（潜砂性の確保）の初期試験 容器内の基質攪拌防止 ※ シリコン防汚不織布を用いたタイラギ種苗の中間育成における大量生産法の模索 「海洋生物の付着防御用器具」特許第5521154号 国立研究開発法人 水産総合研究センター ※「特許実施許諾契約」を締結し商品化　販売中　2012～ トリガイ（Fulvia mutica） アコヤガイ　（Pinctada fucata martensii） 〇養殖実態の把握による計画生産（工業製品生産に準じる数量把握とグレーディング） 「あこや稚貝の中間育成技術」省力化 平均化 斃死対策 ※　初期段階からサイズを揃える事により、貝自らの移動拡散嗜好の助長に繋がり、成長効率が高くなる。 篭網防汚＝網への付着防止 成長差により大小混在 付着器を芯として付着拡散 大サイズの貝から移動拡散 貝自ら立体的に移動拡散 貝自らの移動拡散で平均化 貝同士の付着による変形防止 高密度飼育の弊害防止 〇中間育成時の付着物防御（付着器＋収容器極細網目の防汚による好適付着流速コントロール） フジツボ付着時の付着基盤選択性を活用した付着防御 「付着嗜好」付着生物の付着要因である「付着流速」と「基質表面」 　①「付着流速」付着時期にあるフジツボ浮遊幼生が付着基盤に付着する際、好適付着流速が存在する。 　②「基質表面」フジツボ、イガイ等の蛋白質由来の生物は付着基質表面の微生物フィルム形成が要件となる。 　③「基質形状」 粘着ホヤ、複合ホヤ等は平滑性を好む付着嗜好が認められる。 ※ 「硬度=安定感」の異なる付着器と「防汚」収容器との組み合わせで、貝自らの移動拡散嗜好（成長に伴いより安定した　 　 付着基盤を求め移動拡散）助長し、6月～9月の水温上昇期及び高水温時期に重なる分殖作業＝ストレスとなる剥離採集 　 作業を不要とする事で、懸案の高水温時の中間育成稚貝の斃死リスクを大きく軽減、加えて分殖作業の「省力化＝挿核 　 作業と重なる繁忙期」、同一サイズの稚貝が自ら移動拡散＝揃う事により、サイズ混在に比べ、高い生産効率が期待出 　 来る。 収容器の網篭防汚処理➡通水長期確保➡収容網篭内面への移動拡散困難➡付着器を芯とした種苗貝の強制付着➡成長に伴い付着器上で自ら移動拡散➡7～9月の高水温時期の分殖操作を無くす事による斃死軽減+省力化+平均化 選択性の有る付着生物の収容器内防汚メカニズム 防汚PＥラッセル網篭＋専用付着器 アコヤ稚貝 3ヵ月 稚貝表面に付着物無し 左：防汚　右：無し フジツボが付着した稚貝 マガキへの付着防御 アカガイの付着防御 クイチガイサルボウ（Anadara inaequivalvis） タイラギ養殖に使用する収容器内アンスラサイト基質に天然種苗が着底 産廃のミカン出荷コンテナに防汚ラッセルメッシュ外網＋アンスラサイト基質2.0㎜で育成 ミルクイ（Tresus keenae） アカガイ（Anadara broughtoni） セトガイ　（Mytilus coruscus）

付 着 除 去 　 環境保全型の「殺傷駆除」技術 　 　　 　　（ 薬剤を使用しない、濃塩水と淡水の浸透圧差のみを利用） 　　 駆除可能な貝類 　 　　　・マガキ・イワガキ・アサリ（完全に閉殻可能） 　　　・アコヤ（浅海生息で比重変動に強い：低比重時には足糸穴付近から粘液を分泌して、低比重水の深入を防御） 　　駆除不可な貝類 　　　・ヒオウギ・ ホタテ 　　　　　海底生息 ⇒ 環境変化に弱い ⇒ 自己防衛本能で変化に敏感 ⇒ 変化時 は自から移動する事で生存 　　　　　延べ縄式垂下で、自から移動出来ない環境下での養殖なので、 一次的な漁場移動も必要（避難漁場など） 　　　・シロチョウ 　　　　　幼貝時は足糸付着（流藻などに付着拡散）するが、重量増加すると海底に定着（付着足糸は退化消滅） 　　　　　稜柱層が剥離（ウニ食害） ⇒ 真珠層が露出 ⇒ 穿孔被害大（ 穿孔カイメン・穿孔性二枚貝など） 　　　・クロチョウ 　　　　　幼貝～成貝 足糸で付着して生活 主に比重変動の無い水深に定着、 足糸穴に粘液分泌で防御する能力は無い 　　　 ・タイラギ・アカガイ・トリガイ 　　　　　海底基質に潜砂生息 ⇒ 環境変動（貧酸素・低比重）時は海底基質表面から深く、自ら潜砂して変化に対応 　　　　　外殻表面への付着生物（フジツボ・ウミヒバリなど）の付着を防御するために、自ら潜砂して付着を防御 付着除去技術 ※ 収容器ごと飽和塩水に浸漬、浸透圧差をもって、周辺環境を阻害する事無く、安全に殺傷する技術 種苗貝 初期 段階 　 捕食： ヒラムシ・サツマボラ （幼貝～成貝）　寄生虫 ： ポリキータ （成貝） 　 被食： マガキ・イワガキ （完全閉殻する貝類） カルチ沖出し種苗貝　 マガキ カルチ採苗器 淡水処理（淡水全換水orかけ流し 1時間）500L　30連×10本 　 被食： アコヤガイ・シロチョウガイ・クロチョウガイ （ 完全閉殻可能な貝類） 付着器 沖出し 種苗貝 真珠貝採苗器 淡水処理（淡水全換水orかけ流し 0.5時間）2,000L　台形篭×40篭 ・完全閉殻可能な貝類は、開口し軟体部が露出しなければ、急激な比重変化にも耐性がある（カキ類駆除技術へ応用） ・足糸付着期は足糸口からの「低比重水」の侵入に対しても、短時間であれば、自ら粘液を分泌する事で、防御対応 稚貝～成貝 段階 より大きな浸透圧差の作出（ 淡水 水槽 ➡ 飽和濃塩水 水槽 ➡ 淡水 水槽）へ浸漬　 短時 間で駆除効果を高める （真珠技術研究会 会報 47号 1964年 飽和食塩水によるポリキーターの駆除について 国立真珠研究所 大村支所 船越 将二 氏） https://jp-pearl.com/wp-content/uploads/2017/12/047_03_02.pdf 真珠養殖において海洋環境に優しい「付着物対策」技術として定着、「専用処理屋台」など真珠業界で独自に発展を遂げる 飽和塩水 淡 水 飽和塩水 淡 水 ・ 処理中に貝が開口すると逆効果、事前の開口防止処置（夏場の冷水浸漬・振動など）が重要 ・付着「藻類」も除去　⇒「付着藻類」はフジツボなど付着基盤に選択性の有る生物の「付着防御」にも繋がる事に留意 ・「寄生虫駆除」が「付着生物」フジツボ(キプリス幼生） の好む付着基盤の整備に繋がる ⇒ 事前の処理時期検討が重要 ・プランクトンネットによる フジツボのキプリス幼生数の把握による作業時期判断が重要 物理的 な除去作業例 「高圧水流」 による付着除去 高圧ポンプ洗浄船（専用シェルウォッシャー＋動噴ポンプ） 養殖カゴ（段ネット・丸篭・△提灯）高圧ポンプ洗浄船が独自に進化 前進（幹綱ローラー）・巻上（吊線ローラー）・ネット上架（サイドローラー）・ネット洗浄（両面シェルウォッシャー） 2名：1日8時間で500吊（ネット）/日位　約20,000貝～25,000貝を洗浄 「打撃」 による付着除去 「手作業」 貝掃除包丁（フジツボ除去） ※ 類似作業　ハンマー（イワガキ種苗の付着器＝ホタテ貝殻からの分離作業 「機械化」 専用特殊グラインダー（フジツボ除去） アコヤ貝専用の特殊刃先が開発使用されている（突起を個々にスプリングで保持し衝撃吸収） 貝掃除専用のハンドクリーナー（フジツボ除去） モーター部は魚のウロコ除去機械を基にフジツボ除去専用の刃先（リーマー様）で除去 ☆ 目先の一時的な付着物除去による弊害　注意事項！ 付着物を物理的に除去　⇒　新たな付着基盤を再整備　 優先付着物による生物防御を無効化 　　　洗浄直後の貝殻はフジツボの好適な付着基盤と成り易く　洗浄時期を誤れば大量付着を誘引 　　　海況観察（付着試験板･浮遊幼生） フジツボ付着警報 　除去作業を計画的に実施 高水温時の洗浄作業は貝に負担 事後除去から事前防御へ発想の転換 工事中 優先付着生物の付着コントロールによる 「生物による付着防御」 を開発！

直 接 捕 食 「食害対策」 「直接捕食による食害実態」 　　〇従来方法　「裸吊り」　 露出している部分の食害率が高い 　 捕食：クロダイ幼魚～成魚 　被食： イワガキ種苗 （人工採苗・付着器＝ホタテ貝殻） カルチ方式 　 針金通し 沖出し30日 撚りロープ 沖出し30日 「物理的」食害防御（食害防止ネット） 　　〇食害対策　⇒　シリコン防汚「網篭養殖」＋シリコン防汚「食害防止網蓋」の導入 　 捕食：クロダイ幼魚～成魚 　被食： イワガキ種苗 （人工採苗・付着器＝ホタテ貝殻） カルチ方式 　 防汚 「角」 沖出し篭 沖出し後30日目 防汚 「丸」 沖出し篭 沖出し後30日目 　※注意　「適性養殖密度」　⇒　従来（食害減を前提の密度）歩留り改善　⇒　密植弊害 　　 食害防止ネット導入によって、付着盤上の生残数が増加するので、事前に「 密植」 にならない様に対策が必要となる。 　※ 食害による減耗を事前に 想定 ⇒ 「厚種」スタート 　●「厚種」： 密集して付着　➡　成長すると貝同士の重なりが多い　➡　収穫脱塊時の形状は歪 　 捕食：クロダイ幼魚～成魚 　被食： イワガキ種苗 （人工採苗・付着器＝ホタテ貝殻） カルチ方式 　 食害が無く、生残数が多い　　「密植」対策 事前淘汰必須 沖出し後 120日目（殻長35㎜）食害無く蜜植状限（限界） 　※ 食害防御 ⇒ 生残貝数増加 ⇒ 密植の弊害 ⇒「薄種」スタート必須 　●「薄種」：事前にタンク内で粗密に付着　➡　貝の重なりが無く、成長と形状が改善　➡　脱塊時までの成長促進 　 捕食：クロダイ幼魚～成魚 　被食： イワガキ種苗 （人工採苗・付着器＝ホタテ貝殻） カルチ方式 　 採苗付着器（ホタテ貝殻） 食害防止網 沖出し後3日目 粗密に見えるが適性密度 （極小サイズでの早期沖出し　➡　室内飼育期間の短縮　➡　餌料環境改善　➡　成長促進　➡　平均化・大型化） 沖出し後60日 沖出し後 120日　サイズと形状が平均化されている為、脱塊以降の養殖操作性が高い。 工事中

Company information Saikai Laboratory of Aquaculture and Technology Co., Ltd. Location [ main office office ］ 　　 851-3406 8-8 Torikago, Seihi-cho , Saikai City, Nagasaki Prefecture [Examination site] 　　〒851-3212 Nagaura Jisaki, Kinkai -cho, Nagasaki City Capital　 3,000,000 circle Established July 27, 2009 Representative Mihoko Kitahara Bank: Eighteenth Shinwa Bank Japan Finance Corporation Contact 　℡ 090-9567-1833　　Fax 0959-28-1237 Business details [Research project 】　　　 　 1. Development of aquaculture technology and facilities 2. Selection of superior varieties 3. Evaluation method construction 4. Measures against deposits Sales business】 　 1. Marine antifouling paint “Safety Pro Series” 2. Aquaculture materials (manufacture and sale of antifouling materials and one-off materials) 3. Large intermediate-grown seedlings (mainly edible bivalves) ] 　 1.Environmental survey 2. Intermediate training 3. Antifouling of aquaculture materials 　 Qualification (National Research Development) Fisheries Research and Educational Organization General Competition (Nomination Competition) Eligibility Fukuoka Prefecture Competitive bidding qualification (goods and services) Nagasaki Prefectural Public Safety Commission Tool dealer business license “New business field pioneer certification” based on Article 12, 3-2, Paragraph 1 of the Construction Regulations of the Nagasaki Prefecture Local Autonomy Act Japan Society of Professional Engineers (Fisheries Division) Real Estate Transaction Manager Kyushu Bureau of Health and Welfare, Narcotic Raw Materials Exporter/Business Notification Acceptance Certificate Dangerous goods handling class 1, 2, 3, 4, 5 Nutritionist Cook license Small boat operator 2nd class Affiliated organizations Cross-ministerial research and development management system Affiliated research institutions Affiliated researchers (Germany) Small and Medium Enterprise Organization Matching Site J-GoodTech Nagasaki Environment and Energy Industry Network Learn More Main business partner track record Hokkaido (Germany) Hokkaido Research Organization Hakodate Fisheries Experimental Station Muroran Cultivation Fisheries Experimental Station Soya District Fisheries Technology Promotion Center 　　　　　　　 JF Ochibe Fisheries Cooperative Association　JF Esashiwai Fisheries Cooperative Association Aomori Prefecture (Government) Aomori Prefectural Industrial Technology Center Fisheries Research Institute Kinyagami Fishnet Co., Ltd. Takushin Sekkei Co., Ltd. Iwate Prefecture Coastal Region Promotion Bureau Miyako Fisheries Promotion Center Ofunato City Nagahama Bay Aquaculture Association JF Sanriku Yamada Fisheries Association Miyagi Prefecture (National Research Institute) Tohoku Fisheries Research Institute Miyagi Prefecture Agriculture, Forestry and Fisheries Department Miyagi Prefecture Fisheries Technology Center Kesennuma Fisheries Experiment Station Taiko Co., Ltd. Asaya Co., Ltd. Ibaraki Prefecture (National Research Institute) Fisheries Engineering Research Institute JIRCAS International Research Center for Agriculture, Forestry and Fisheries Chiba Prefecture Furukawa Electric Co., Ltd. Information Communication and Energy Research Institute Kanto Regional Development Bureau Lower Tone River River Office Tokyo LONZA JAPAN Fuji Film Co., Ltd. Furukawa Electric Co., Ltd. National Fisheries Engineers Association ADEKA Co., Ltd. Kinoshita Pearl Co., Ltd. Aquatec Japan.Inc First Stem Sell Japan Co.,Ltd PGS-Japan K.K. (KK) CT&C Nitto Kasei Co., Ltd. Ienter Co., Ltd. Kanagawa (National Research Institute) Fisheries Research and Educational Organization (National Research Institute) Central Fisheries Research Institute Kanagawa Prefectural Fisheries Technology Center 　　　　　JF Yokohama City Fisheries Cooperative Association Yokosuka City Eastern Fisheries Cooperative Yokosuka Branch Shizuoka Prefecture Hamamatsu Photonics Co., Ltd. Central Research Laboratory Mie Prefecture (National Research Institute) Aquaculture Research Institute Owase City Fish Town Promotion Division JF Toba Isobe Fisheries Cooperative Union Sankasho Branch Ito Shoten Co., Ltd. Wakayama Prefecture Kinki University Fisheries Research Institute Shirahama Experimental Station Ishikawa Prefecture Ishikawa Prefecture Fisheries General Center JF Ishikawa Prefecture Fisheries Cooperative Nanaka Branch Kyoto Prefecture Kyoto Prefectural Fisheries Office Kyoto Prefectural Agriculture, Forestry and Fisheries Technology Center Marine Center Kyoto University Graduate School of Developmental Genome Science Laboratory JF Kyoto Fisheries Cooperative Association Purchasing Department Osaka Prefecture Japan Marine Biological Research Institute Co., Ltd. Kimoto Electronics Co., Ltd. Yanmar Co., Ltd. Hyogo Prefecture Takasago City Living Environment Department, Hyogo Prefecture JF Takasago Fisheries Cooperative Takasago Fisheries Cooperative Fisheries Research Group Iho Fisheries Cooperative Fisheries Research Group Kamajima Suisan Co., Ltd. Shimane Prefecture JF Nakaumi Fisheries Cooperative Moriyama Aquaculture Business Youth Group Okayama Prefecture Tobi Yanmar Co., Ltd. 　 Hiroshima Prefecture (National Research Institute) Seto Inland Sea Fisheries Research Institute Hiroshima Prefecture Fisheries and Marine Technology Center Hiroshima Prefecture Western Industrial Technology Center Fukuyama University Faculty of Biotechnology Department of Marine Biology Hiroshima Yanmar Shoji Co., Ltd. Kanawa Suisan Co., Ltd. Osafune Kaisan Hamamoto Suisan Co., Ltd. JF Ono Town Fisheries Cooperative Association JF Etajima City Fukae Fisheries Cooperative Association Yamaguchi Prefecture Bassel Chemical Co., Ltd. Kudamatsu City Cultivation and Fisheries Center Yonekura Co., Ltd. Ehime Prefecture Yokozaki Seisakusho Co., Ltd. Aishin Sanki Co., Ltd. Kagawa Prefecture Kagawa Prefecture Fisheries Experiment Station (Public Financial Instruments Law) Fisheries Promotion Fund Cultivation Seedling Center JF Takamatsu Eastern Fisheries Cooperative Association Tokushima Prefecture WDB Co., Ltd. Environmental Bio Research Institute Fukuoka Prefecture Fukuoka Prefecture Fisheries and Marine Technology Center Ariake Sea Research Institute JF Fukuoka Prefecture Ariake Sea Fisheries Cooperative Federation JF Fukuoka City Fisheries Cooperative Karadomari Branch 　　 Nisshin Sangyo Co., Ltd. Fuyo Marine Development Co., Ltd. Oita Prefecture Oita Prefecture Agriculture, Forestry and Fisheries Research and Guidance Center Fisheries Research Department Yanmar Co., Ltd. Central Research Laboratory Marine Farm Yanmar Shipbuilding Co., Ltd. 　　 JF Oita Prefecture Fisheries Cooperative Nakatsu Branch Maruto Suisan Miyazaki Prefecture Fishermans Co., Ltd. Kumamoto Prefecture Kumamoto Prefecture Fisheries Research Center Northern Regional Headquarters Fisheries Division Kumamoto S atoumi Creation Association Kumamoto Prefecture Pearl Cultivation Association Asami Pearl Matsumoto Pearl Matsumoto Suisan Co., Ltd. Mystia Co., Ltd. JF Arao Fisheries Cooperative JF Kumamoto Sea Water Culture Fisheries Association & nbsp; Amida Fisheries Cooperative Saga Prefecture Saga Prefecture Ariake Fisheries Promotion Center Nagasaki Prefecture (National Research Institute) Saikai Fisheries Research Institute Nishimura Shokai Co., Ltd. Nagasaki Pearl Aquaculture Fisheries Cooperative Association Kaneko Pearl Aquarium Co., Ltd. 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 Shinkamigoto Town Cultivation and Fisheries Promotion Council Kagoshima Prefecture Kagoshima Prefecture Fisheries Technology Development Center Hokusatsu Regional Promotion Bureau Kagoshima City Agriculture, Forestry and Fisheries Department Production Distribution Division Forestry and Fisheries Section Okinawa Prefecture Okinawa Environmental Research Co., Ltd.