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​種 苗 生 産

〇 種苗生産(Seed production)   ​

種苗生産段階

技術・経験の少ない「新規参入」時に有効な要件

   ※実績ある種苗の入手・危険分散のために複数個所からの種苗導入

   ※中間育成済み大型種苗による秋期からの養殖スタート

   ①養殖期間の短縮につながる「大型種苗」の入手

   ②斃死対策として減耗の激しい夏場の高水温時に稚貝を保有しない(養殖をしない)

   ③収穫時期の遅れを最も美味しい時期に収穫し冷凍保存による年中販売でリカバリー

「使用する種苗の種類」と「養殖技術のレベル」

​        種苗生産の成果は、同一組織内では、逃げ場のない養殖成果として、客観的な評価を受ける

「天然種苗」 種別 ⇒年度ごとの変化は少ない為、普遍性が高いと言える 

        精度 ⇒バラツキが大きい=統一性が低く全滅に至り難い=育成技術が未熟でも養殖生産が可能

                         数量確保 ⇒ 種苗量の年変動が大きいため、計画生産性に難があり、大規模な計画生産には数が必要

​「人工種苗」  種別 ⇒同一親貝であっても採苗技術者のレベルや採苗施設規模によって内容は大きく変化 

        精度 ⇒集約的=揃っている=半面、全滅に至り易い=ただし集約的な育成ノウハウが必須

        大量生産性に優れ、計画的な数量確保には必須の技術

​        計画生産性・統一性に優れた半面、生産した貝種による「当たり外れ」が大きい 準備分析が重要​

​        採卵母貝の選定・熟成漁場や採卵手法別の採卵ノウハウ・浮遊時の淘汰基準など多くの育成ノウハウが必要​

​「技術段階」    ⇒「研究」段階は研究事業の様な「生産可否」が目的

         養殖生産体系の中の未解決問題の解決技術の開発 「ボトルネック」の解決技術 

           「実用」段階は生産業として成立する「経済性」が重要

         生産体系の経済的向上に繋がる生産技術の開発 「業務改善」

​「施設規模」    ⇒「生産量」および「精度・質」の関係

         生産量を確保するレベルから、質的向上のための淘汰育成レベルへの移行には、採苗初期段階の淘汰分   

         を含めた「余剰」生産が必須要件  ⇒ 大規模採苗施設が有利   余裕を持った数量でスタートし優良貝の

         みを残すために初期淘汰した種苗はその後の養殖段階での「高い生残率」や「高い成長率」に繋がる

         高い生産性に繋がる精度の高い種苗生産は大規模施設が絶対有利

「業務改善」に繋がる「改善技術」は基本となる「種苗生産」の「精度・経済性の改善」が最優先、如何に精度の高い種苗を安価で生産するかが養殖生産の基本となる

人工採苗での生産種苗は「生産施設」「生産技術者」ごとに大きく異なる​

 

         ※ 生産された「種苗」の養殖段階の有価性は種苗生産者の技術レベルと生産目的によって大きく異なる

 

         自社販売種苗の養殖段階ごとに販売先へ貢献度合いを確認する業者は、成績向上を目的としている

         反して、売って終了の業者も数多く存在し、大量斃死などについては販売先の責任とされている

​         特に三倍体などの新技術は種苗生産や養殖生産者の技術レベルや実施経験によって結果は大きく異なる

         民間導入は地元生産に拘らず実際の養殖業務に寄与実績ある「全国」の種苗生産者の中から、自社生

         産にマッチするベストなものを選択する(販売先は全国対象=高い商品競争力が必須 Best of best)

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「技術的評価」⇒「種苗産業」三倍体・シングルシードは高価 養殖育成に関する高度な周辺ノウハウ構築が必要

              生残や成長に明確な優位性 優良種苗の「生産技術」構築が重要

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​「種苗生産施設の運営形態」異なる「生産目標」と生産限界

        ①種苗生産「専業」販売会社 (種苗販売で事業成立)​

         種苗の出荷サイズは「タンク出し」と言われる極小サイズでの販売が多い

         (中間飼育には餌料プランクトンが必要で、餌料生産能力=種苗生産能力となる)

         また、生産種苗は年度別で形質変化が大きい(採卵に使用する採卵母貝の系統次第)

         (自社の生産効率優先ではなく、販売先の養殖生産効率への寄与を重視すべき)

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        ②養殖一貫メーカー(自社使用目的の種苗生産)

         自社漁場とのマッチングを重視 高い普遍性を持った種苗

         生産時に淘汰選別を行った種苗は次の養殖段階における「生残率・成長率」向上に寄与

         養殖段階は中間育成済み大型種苗がハンドリングも容易で「生残・成長」ともに優れる

                                 「系統管理」優良母貝の系統継代技術 ⇒ 自社管理育成下で評価・継代・保存・使用結果との相対評価

         「養殖に有利な大型種苗生産」⇒「早期沖出し」「洋上中間育成」実施 ⇒ 養殖段階 で高生残・成長率

         自社における養殖成果に繋がる事が最終目的で、種苗生産段階から最高品質の種苗生産を実施

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        ③公的機関の生産種苗(放流目的が多く養殖実績が無い)

         種苗の出荷サイズは「タンク出し」と言われる極小サイズでの販売が多い

         (中間飼育には餌料プランクトンが必要で、餌料生産能力=種苗生産能力となる)​

         種苗の大量生産には限界がある

         優良系統の採卵母貝入手確保は外部組織に依存、優良系統の継代生産は困難

         種苗生産は配布もしくは放流で終了

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「養殖業者の人工採苗貝の入手方法」​

                                   民間養殖生産者は危険分散の見地から、「段階的な試験導入」を経て,「種苗入手先は複数選択」する

 

「産業的評価」⇒「養殖産業」養殖生産に直結する優位性を有する養殖技術が高い評価

​           既存産業に対し、生産コストや生産効率に優位性、・新商品の開発などが評価        

※ 研究事業の様な「生産可否」が目的ではなく、生産者の生業となりえる「経済性」が重要!

※ 試験研究の新技術開発も重要であるが、産業としての成立には、実業への「普及」反映が最も重要

 生産側:高い「生産技術」と運営に直結する高い「採算性」が必須

 消費側:新商品市場の「成立」「定着」には、その時代の市場背景も大きく影響

新規開発技術の産業としての成立には生産者側の「生産拡大」と連動した市場の「需要拡大」が必須 

​「牡蠣養殖の課題」

​                                      気候変動に伴う水温上昇による異常斃死問題

                                      対策には計画生産の高い網篭管理養殖への移行が必須

​経済的背景の変化

牡蠣販売価格の上昇

​海外からのインバウンド景気に伴う需要増大⇒コスト高い「シングルシード養殖」への移行が可能

取り組むべきテーマ

     ①計画生産(生産量および品質基準の確立:粗放的カルチ養殖➡集約的シングルシード養殖へ)

                   ②技術開発(貝:選抜育種による優良品種作出・専用収容器および付着物対策と省力化)

                   ③経費圧縮(種苗単価の低減:カキ礁の特性であるカキ類の選抜付着と付着物防御効果を活用)

                   ④市場開拓(新商品開発と国際流通を見据えたカキ品質の国際規格化)

カルチベーション方式(ホタテ貝殻・樹脂製付着盤へ稚貝を付着)

人工採苗

天然採苗 

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実例紹介 牡蠣養殖

九州地区 有明海 カキ礁 情報

※ 本件照会先:独立行政法人 水産総合研究センター 経営企画部 広報室 

佐賀県鹿島市沖のカキ礁への試験採苗器設置状況と種苗回収状況 2011 協力参加

「カキ礁天然採苗コレクター」設置図

○コレクター ホタテ貝殻80枚を一連 全長80cm 100連8,000枚 鋼線縫い

○連結方法  連は6mmクロスPEロープ、幹綱は18mm三つ打ちPEロープ 1m間隔、幹綱全長100mを指定場所に重ねて設置

○設置方法  PEフロート1尺玉 (必要であれば簡易浮標灯)  *カキ礁水深2~3m時のコレクター設置回収を想定し、省力化を目指す。

【調査の背景】

 3月11日に発生した東日本大震災は,地震直後の大津波によって北海道から九州の広い範囲で水産の現場に甚大な被害を与えました。中でも震源地に近い岩手,宮城両県のカキ,ワカメなど養殖漁業は,海上ならびに陸上施設の大部分が流出・破壊されたため,壊滅的な状況となりました。一方,宮城県はカキ養殖用の種苗シェア約9割をしめる一大産地であったため,影響は被災地だけにとどまらず,全国各地の養殖現場では次年度以降の種苗確保が緊急かつ大きな課題となりました。西海区水産研究所では有明海を重要な研究フィールドとしていますが,この海域の奥部には日本一の面積を誇る干潟に加え,およそ1,000平方キロメートル(東京ドーム21個分)にも及ぶカキの群落(カキ礁:図1)が広がっています。私たちは,これまでカキ礁の環境浄化機能や多様な生態系に係わる役割を調査・研究してきましたが,この度の震災で生じた養殖カキの種苗安定確保に向けた課題に対応するため,①カキ礁における安定採苗手法の開発,および②得られた種カキの養殖用種苗としての評価について試験を実施しました。

 

【試験の内容・特徴】

 1.試験①:カキ礁における安定採苗手法の開発

  1)実施日時 2011年5月28日~9月5日(100日間)

  2)実施場所 佐賀県鹿島市塩田川河口カキ礁

  3)協力機関 (株)西海養殖技研ほか西九州地区貝類生産研究グループ8社

  4)結果の概要・天然種苗コレクターとして多く用いられるホタテ貝殻をカキ礁の上へ直に横置きで100連設置した。

   ・100日後にはホタテ貝殻1枚あたり50個以上のカキ種苗(1~2cmサイズ)を採苗できた。

   ・横置きのコレクターにはフジツボやイガイなどの動物性付着生物がほとんどつかず良質の種苗が得られる。一方,縦に設置した場合はカキ以 

    外の生物が多量に着生する事を確認した。

   ・カキ礁での採苗は一昨年より3回実施しているが,毎年安定した結果を得られた。

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 2.試験②:得られた種カキの養殖用種苗としての評価(中間評価)

  1)実施日時 2011年5月28日~9月5日(100日間)

  2)実施場所 長崎県平戸地区カキ養殖場ほか5地区

  3)協力機関 (株)西海養殖技研ほか西九州地区貝類生産研究グループ8社

  4)結果の概要

   ・2010年夏季にカキ礁で採苗され、1年間カキ礁上で養生されたカキ種苗を4月中旬受入と5月下旬期受入の2期に分けた養殖試験に使用した。

   ・水温上昇した夏場に成長が一時停滞,大きな問題となっていた宮城県産の種苗で発生する大量死亡(50~60%)は殆ど認められない。

   ・宮城県産の種苗では,殻体成長は早いわりに、産卵後の夏場以降の回復と身入りが遅い傾向があり,地域によっては需要が見込まれる年末期

    の販売には身入りが間に合わず出荷時期が翌年の春までずれ込む事が報告されている。今回の試験地域では、夏場の殻体成長は遅く小粒なが

    らも高い生残率と産卵後の夏場以降の回復と身入りが早いことが報告されている。

   ・今後,秋~春の出荷時期に再度宮城県産の種苗と成長度(個数/㎏),生残率(個数/付着板),身入り度(肉重量/総重量)等を比較する。

   ・さらに今年採苗した種苗を秋以降に養殖試験に使用し,成長度,生残率,身入り度等を比較する。

 

【成果の活用】

 1.養殖用カキ種苗の安定的で多様な入手に役立ちます。

 2.今まで大きな問題となっていた養殖カキの夏場に生じる大量死亡、販売早期の身入り不足を解消するなどの対策として有効な技術である可能性

 3.今後,カキ礁での採苗技術およびそれらを用いた養殖試験を継続していくことにより,カキ養殖で生じる問題を解決し,様々な養殖形態に対応 

   小粒ではあるが夏場の斃死が少なく、早期の身入りが期待出来るなど既存のマガキ養殖とは異なる、新たな市場を形成する可能性がある

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カキ礁にて天然採苗を実施(ホタテ貝殻・樹脂製付着板=脱塊の省力化目的)

カキ礁にて天然採苗を実施(種苗コスト削減が目的)

※ カキ礁の特性:①海底から約20㎝まではフジツボの付着が見られない(付着流速環境・懸濁質の粒度が関与)

※ カキ礁の特性:②海底から20㎝まではカキ類(マガキ・シカメ)のみが着底付着 (優先付着物の制限と付着基盤の整備)

カキ礁以外で漁場では「天然マガキ種苗」の養生時に、度々フジツボの大量付着が起きる (フジツボの付着より干出条件を優先)

シングルシード方式(稚貝を一粒づつ分離して着底)

人工採苗

ヤンマー株式会社方式

大規模   ​高密度飼育装置(FLUPCY)

揚水・還流の水量コントロール制御容易・種苗の大量生産に最適な完成度の高いシステム

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揚水・還流経路の説明

飼育カラム内のカキ種苗の動き

マガキシングルシード育成

​現場からの課題

   ※ 固定したカラム底面(水深60㎝)からの集水なので、梅雨時期は降雨による比重低下の影響を受け易い

水中ポンプによる強制アップウェリング ⇒ 小規模運営では保守煩雑(電気式:漏電対策:配線複雑)  

対策改良 ヤンマー量産型

低比重対策⇒独立カラム方式でカラムごと比重変化のない水深へ深吊が可能 ​

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曝気量の増減で海水流量の調整が可能で、高密度飼育にも対応可能

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 揚水方式⇒水中曝気による揚水へ変更:(エアー配管のみ=保守簡便で安価に構築)

設置例

新たな取り組みの紹介

​カルチとシングルシードの融合

偶然の見出し(過去は剥離離脱は問題視されていた)

※ マガキのコレクターとしてホタテ貝殻連をシーズンはずれに入手した処、貝殻表面が粉を吹いた状態の貝殻が納品、漁場で天然採苗後、 

 回収した連を裸吊りで中間育成した際に、付着した種苗の剥離落下が多発(付着強度が低くなっている為か?) ➡ 急遽リカバリーの為に

 剥離落下する種苗の回収を目的とし、付着貝殻を防汚ネットに入れて育成 ➡ 連の付着稚貝(裸吊り)の中間育成と同様に篭底面から回収

 した剥離落下稚貝を「シングルシード用の防汚網篭で育成」 ➡ 結果は既存のシングルシード種苗と同様に成長  

カルチによる「天然採苗」と人為的な付着種苗の剥離脱落誘発による「シングルシード」化

​天然種苗を「安価」に「疑似シングルシード化」

 ・天然採苗で疑似シングルシードを安価に得る方向へと発想を転換

 ・ホタテ貝殻を人為的に劣化(塩酸処理後に野外放置して表面劣化)した天然採苗器として使用

 ・付着した稚貝は成長すると自重で貝殻表面から篭底面へ自然に剥離落下(収容器底面へ付着するので防汚加工は必須)

 ・近年開発導入が始まった樹脂製付着板より種苗の「付着率」は高い

 ・「専用の剥離機器による剥離」作業および「付着板の再生作業」も不要

 ・「稚貝育成作業の省力化」と「種苗単価の低減」に有効

塩酸処理後に1年放置

低比重対応沈下式フラプシー

天然採苗

脱落稚貝を網篭で回収

回収後の仮吊

キャップ形状を形成

剥離脱落した付着板

疑似シングルシード育成

早期に脱落回収した稚貝の形状は通常(人工採苗)のシングルシードと大差ない

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​貝殻に残った稚貝は丸篭育成へ

今後の展開

(天然採苗による安価な自家生産のシングルシード種苗と養殖初期からのグレーディング) 

​     ・カキ礁➡劣化ホタテ貝殻で天然採苗➡防汚篭内で自ら剥離(省力化)➡疑似シングルシード

     ・食害防止網篭育成➡大小選別(機械篩)➡計画生産を実現

     ・生産物の現状把握=準工業製品的な計画生産性➡「量と質」の明確化➡計画流通の実現

     ・国際流通には価値観共有の為の明確なグレーディング規格構築が必須要件

種苗生産における次世代技術についてのチャレンジ

「三倍体処理種苗の導入について」

四倍体と二倍体との交雑によって不稔性とする無性生殖技術

  (アコヤガイ)約30年前からチャレンジ

   目的ー①「成長促進」大型化・育成期間の短縮

      ②「卵母細胞形成阻害」挿核時の卵母細胞残渣による珠キズ軽減・抑制卵抜作業の省力化 

  (マガキ)約15年前からチャレンジ

   目的ー①「成長促進」大型化・育成期間の短縮

      ②「卵母細胞形成阻害」可食期間の長期化・斃死軽減 

  「三倍体処理の優位性について」

     弊社が過去に実施した三倍体の養殖実証試験において、「生殖巣」の形成が確認され、不妊処置に起因する

     「生残」「成長」の在来二倍体に対する優位性について、未だ明確なエビデンスを得ていない 

  「在来二倍体の有用形質改良について」目的は核入れ後に「死なない貝」・「珠が巻く」真珠貝の作出

     「選抜育種」では種苗生産から出荷まで徹底した管理養殖体制のもと生産性向上に繋がる技術として実用化

     「生残率向上」浮遊幼生時からの徹底したスソ貝の淘汰により優良幼生を選抜、中間育成稚貝育成時も淘汰実施

     「成長率向上」大型母貝の生産要件として、採卵用の母貝としての大型貝の確保と選抜母集団貝数の規模拡大

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     ☆三倍体処理よりも採卵母貝系統の「精度」(貝が揃っている事)が最前提で「成果」への影響は大きい

     ※ 現在、三倍体の導入実証試験を中断している為、最新の三倍体種苗の優位性について否定するものではない

自作シングルシード マガキ種苗 高密度飼育装置(FLUPCY)

〇小規模 高密度育成用 簡易フラプシー(漁家経営規模でも導入可能な安価なシステム)

 ※ 水中ポンプのメンテナンス煩雑:ポンプ導入初期費用高額:流水量コントロール可変不可

自作 大型PE植木鉢 連結 簡易カラム

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自作 簡易フラプシー(大雨直後)

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種苗のポンプ吸い込み防止

​自作カラム 底面穴あけ加工

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水面より水中ポンプで強制集水

早期沖出し用 簡易カラム

自作 簡易カラム 側面​

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簡易フラプシー ヤンマー量産型

安価な市販角ザルにて自作

​改良(ハンドリング:安全性:低価格化:省力化)

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〇小規模 高密度育成用 簡易フラプシー(漁家経営規模でも導入可能な安価なシステム)

    ※ 大雨などの比重低下時は影響のない水深へ「密閉式カラム」ごと垂下する対処法を開発​

    ※ 流水量確保の為、曝気通水管内に於ける「二点曝気:二次ブースター」法を開発、流水量確保

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市販の大型PE製植木鉢を改造し安価に自作

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種苗の出し入れの煩雑さを改善する為に小型コンテナ(100均角ザル+玉ねぎ袋)でセパレート

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曝気量の増減で海水流量の調整が可能で、高密度飼育にも対応可能

アサリ 天然採苗

※ 水産業の天然採苗技術を転用し、「防汚メッシュ」+「専用付着器」にてトラップ。

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​「漁場観察」から、短期間の「付着時期」がある事を発見(浮遊から着底した後、潜砂可能となる大きさまで)

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付着条件に形状で選択性がある事を付着器別の付着実証試験から確認(アサリのみのトラップが可能)

アカガイ 人工採苗 「付着器形状別」試験

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付着初期の付着器形状別の付着嗜好性と成長に伴う離脱性を観察

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付着だけでなく成長に伴う移動拡散時の物理的形状を重視

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高密度飼育時の餌料環境の均一性と種苗同士の付着凝集を防止

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潜砂可能な大きさまで付着器飼育 → 離脱種苗は「基質」養殖へ

タイラギ 人工種苗

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【付着嗜好性(物理的形状選択性)を活用した浮遊幼生トラップ技術】

潜砂性の二枚貝にも短期間の「付着時期」が有る事を活用

【二枚貝の生態及び付着メカニズム】

1.第一次「浮遊」期

     ➀Trochophore(担輪子幼生)浮上遊泳期 狭い範囲

  ②Veliger(被面子幼生)D型胎殻形成期

  ③D型幼生(胎殻幼生)遊泳期 遊泳に適した運動器官発達 広い範囲

 

 

 

 

 

 

 

 

  ④Pediveliger(成熟幼生)変体幼生期 足(付着用)の発達 付着準備時期

 

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  ⑤「変体幼生」は付着基盤として繊維状の海藻やヒドロ虫類を好む。​

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2.第一次「付着」期 

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                                                           前期ほふく仔貝(殻長0.26~0.50㎜)

   付着基盤の接触が有る場合は「ほふく」よって移動拡散。

 

​​​​3.第二次「浮遊」期

  付着基盤の接触が無い場合は、密植を避ける為、自ら足糸を切って落下拡散。

          「足糸漂流」-漂流用足糸を伸ばし潮流によって移動拡散。

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4.第二次付着期 

       付着基盤の接触が有る場合は、殻体の成長に伴い、餌料環境の良い場所を求め、選り強度の

    ある基質(殻体を安定させる必要)へ、貝自らほふく移動拡散。

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                                                           後期ほふく仔貝(殻長0.50~1.50㎜)

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